(設置)

第1条　市における多様な主体が協力し、新たな価値を創造する共創のまちづくり活動を支援し、持続可能な地域の発展と魅力向上につなげるため、北名古屋市市民活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(施設の使用対象者)

第6条　次に掲げる施設を使用できる者は、規則で定めるところにより登録を受けた者とする。

(使用の許可)

第7条　前条に掲げる施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可された事項の変更をしようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　市長は、センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用者の義務)

第9条　使用者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに市長の指示に従わなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用の条件を変更し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等の使用)

第14条　使用者は、センターの使用にあたって特別の設備をし、変更を加え、又は備え付けの設備以外の器具を搬入して使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第15条　使用者は、センターの使用許可を受けた目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、センターの使用を終了したとき又は第10条第1項の規定に該当して使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限等)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターに入館しようとする者の入館を拒否し、又はセンターに入館している者にセンターの使用の停止若しくはセンターからの退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　センターの施設、設備等を毀損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(職員の立入り)

第19条　使用者は、使用中の施設等に職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことはできない。

(販売等の禁止)

第20条　センター内においては、市長の許可を受けないで物品の販売、サービスの提供等をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第21条　市長は、センターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金)

第22条　市長は、前条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合に、センターの施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う業務)

第23条　第21条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理運営の基準)

第24条　第21条第1項の規定によりセンターの管理を行う指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに市長が定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。