○北名古屋市国家戦略特別区域法第20条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例
令和5年9月27日
条例第26号
(趣旨)
第1条 この条例は、国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第20条の2第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例における用語の意義は、工場立地法において使用する用語の例による。
(適用範囲)
第3条 この条例は、国家戦略特別区域法第20条の2第1項に規定する国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を実施する区域(以下「事業実施区域」という。)に適用する。ただし、北名古屋市総合特別区域法第23条第1項の規定に基づく準則を定める条例(平成29年北名古屋市条例第30号)を適用する区域を除く。
(緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)
第4条 事業実施区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。) | 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 |
100分の5以上 | 100分の5以上 |
備考 工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び同規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地の面積率算定に用いる緑地の面積に算入することができない。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則別表(附則第2項関係)
1 既存工場等が工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げる1の業種に属する場合
当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積 | 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積 |
G≧(P／γ)(0.05－(G0／S)) ただし、(P／γ)(0.05－(G0／S))＞0.05S－G1＞0のときはG≧0.05S－G1とし、0.05S－G1≦0のときはG≧0とする。 | E≧(P／γ)(0.05－(E0／S)) ただし、(P／γ)(0.05－(E0／S))＞0.05S－E1＞0のときはE≧0.05S－E1とし、0.05S－E1≦0のときはE≧0とする。 |
2 既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する場合
当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積 | 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積 |
ただし、 |
ただし、 |
のときは
のときは備考 この表の算式における記号は、次の数値を表すものとする。
G 当該変更に伴い設置する緑地の面積
P 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
n 当該既存工場等が属する業種の個数
Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合