○北名古屋市農業委員会委員の候補者の推薦、募集、選定等に関する規則

平成27年12月21日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)及び農業委員会等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第23号。以下「省令」という。)の規定に基づき、北名古屋市農業委員会委員の候補者(以下「農業委員候補者」という。)の推薦、募集、選定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(資格要件)

第2条 農業委員候補者として推薦を受け、又は応募できる者は、法第8条第4項に該当しないもののほか、次に掲げる資格要件を全て満たしているものとする。

(1) 市長が別に定める基準日において満20歳以上の者であること。

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)に定めるもののほか、農業委員会委員と兼職を禁止されている職にある者でないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

(推薦の手続)

第3条 市長は、期間を定めて、法第9条第1項の規定により農業者、農業者が組織する団体その他の関係者(以下「農業者等」という。)に農業委員候補者の推薦を求めるものとする。

2 前項の推薦を求める場合の周知方法は、次に掲げるもののうち適当かつ有効と認められる方法により行うものとする。

(1) 市の掲示場(北名古屋市公告式条例(平成18年北名古屋市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)への掲示

(2) 市の広報紙への掲載

(3) 市のホームページへの掲載

(4) チラシの配布

(推薦の方法)

第4条 農業者等が農業委員候補者を推薦する場合は、農業委員会委員候補者推薦書(様式第1又は様式第2)に所要事項を記入した上で、署名及び押印をし、市長に提出しなければならない。

(募集の手続)

第5条 市長は、期間を定めて、法第9条第1項の規定により農業委員候補者の募集を行うものとする。

2 前項の募集を行う場合の周知方法は、第3条第2項の規定を準用する。

(応募の方法)

第6条 農業委員候補者の募集に応募しようとする者は、農業委員会委員候補者応募申込書(様式第3)に所要事項を記入した上で、署名及び押印をし、市長に提出しなければならない。

(推薦及び応募の状況の公表)

第7条 法第9条第2項の規定による推薦及び応募に関する状況の公表は、省令第6条の規定により第3条第2項第1号及び第3号に規定する方法とする。

(農業委員候補者の選定)

第8条 市長は、農業委員候補者の選定に当っては、法第8条第6項に規定する農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。

2 市長は、前項に定めるもののほか、法第8条第7項に規定する事項の趣旨を鑑みて性別及び年齢に著しい偏りが生じないよう努めるものとする。

3 市長は、農業委員候補者として推薦された者及び応募した者が第2条に規定する資格要件を全て満たし、その総数が北名古屋市農業委員会委員及び北名古屋市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成27年北名古屋市条例第45号。以下「定数条例」という。)に定める農業委員の定数を超えた場合又は必要があると認めた場合は、北名古屋市農業委員会委員候補者等選考委員会条例(平成27年北名古屋市条例第46号)第1条の規定により設置する北名古屋市農業委員会委員候補者等選考委員会(以下「選考委員会」という。)に選定を求めるものとする。

4 市長は、選考委員会に農業委員候補者の選定を求めた場合は、その選考結果を尊重しなければならない。

(農業委員に欠員が生じた場合の補充)

第9条 市長は、罷免、失職、辞任その他の理由により北名古屋市農業委員会委員(以下「農業委員」という。)に欠員が生じ、かつ、その数が定数条例に定める農業委員の定数の3分の1を超える数(以下「欠員限度数」という。)になった場合は、速やかに法、省令及びこの規則の定めるところにより欠員となる農業委員を補充しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、欠員数が欠員限度数を超えない場合であっても、北名古屋市農業委員会の運営に著しく支障を来す恐れがあると認める場合も同様とする。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか、農業委員候補者の推薦、募集、選定等に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1(第4条関係)

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様式第2(第4条関係)

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様式第3(第6条関係)

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北名古屋市農業委員会委員の候補者の推薦、募集、選定等に関する規則

平成27年12月21日 規則第28号

(平成27年12月21日施行)