(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道の接続によって不用となる公共下水道整備区域内にある浄化槽を、雨水貯留施設に転用する者に対し、その転用に要する費用の一部を補助することにより、水資源の有効利用及び環境負荷の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、公共下水道への接続に伴い不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用するために行う次に掲げる工事等(以下「転用工事」という。)に要する経費とする。

(補助金交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、公共下水道へ排水設備を接続することにより不用となる浄化槽の転用工事を自らの負担により行う者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付申請書(様式第1)と併せて北名古屋市下水道条例施行規則(平成19年北名古屋市規則第48号。以下「施行規則」という。)第4条第1項に規定する排水設備等計画確認申請書(施行規則様式第1)を提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の適否及び補助金の交付額を決定し、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付決定書(様式第2)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、転用工事の計画を変更しようとするときは、浄化槽雨水貯留施設転用工事計画変更申請書(様式第3)に、必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(完了報告の提出)

第9条　補助対象者は、転用工事が完了したときは、施行規則第5条第1項に規定する排水設備等工事完了届(施行規則様式第5)と併せて浄化槽雨水貯留施設転用工事完了報告書(様式第5)に、必要な書類を添付して市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助対象者は、前条に規定する検査に合格し、補助金の交付を受けようとするときは、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金請求書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金交付対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたときは、補助金の交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(維持管理)

第12条　補助金の交付を受けた者は、転用工事の完了後、雨水貯留施設の適正な維持管理に努めなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。