(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市下水道条例(平成19年北名古屋市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続方法)

第2条　条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ますに接続するときの箇所及び工事の方法は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、別に指示する方法によることができる。

(排水設備の構造基準等)

第3条　排水設備の構造基準については、法令の規定によるもののほか、次に定めるところによる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認申請等)

第4条　条例第5条第1項の申請書及び必要な書類は、排水設備等計画確認申請書(様式第1)、排水設備調書(新設・増築・改築)(様式第2)及び除害施設調書(新設・増築・改築)(様式第3)によるものとする。

(排水設備等の工事の完了及び検査)

第5条　条例第19条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第5)により行うものとする。

(既設排水施設の届出)

第6条　条例第20条第1項の規定による届出は、既設排水施設届出書(様式第7)により行うものとする。

(排水設備の設置義務免除の許可申請等)

第7条　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書の規定により、排水設備の設置義務の免除の許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(様式第8)に市長が指定する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(管理責任者の選任等の届出)

第8条　条例第24条に規定する届出は、除害施設管理責任者選任届(様式第10)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第25条第1項に規定する届出は、公共下水道使用開始等届(様式第11)によるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第10条　使用月の始期及び終期は、計量のための装置が設置してある場合は、使用水量を計量した日をもって始期とし、次の計量の日をもって終期とする。ただし、隔月に算定する場合は、その中間の日に相当する日をもって終期とし、同日をもって次の使用月の始期とする。

(使用料の算定の特例)

第11条　使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用の再開(以下「開始等」という。)をしたときの当該使用月の基本使用料は、使用日数が15日を超える場合は1月分の額とし、15日以内の場合はその2分の1の額とする。

(使用水量の認定等)

第12条　条例第27条第1項に規定する排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌使用月の排出量に含めるものとする。

(排出量の申告)

第13条　条例第27条第3項第4号の申告書は、排出量申告書(様式第13)によるものとする。

(使用料の督促)

第14条　条例第28条第1項の規定による督促は、督促状(様式第14)によるものとする。

(管理人選定等の届出)

第15条　条例第31条に規定する届出は、排水設備等管理人選定届(様式第15)によるものとする。

(行為の許可申請)

第16条　条例第32条の申請書は、物件設置許可申請書(様式第16)によるものとする。

(占用の許可申請)

第17条　条例第34条第1項の申請書は、公共下水道占用許可申請書(様式第17)によるものとする。

(使用料の減免)

第18条　条例第37条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第18)を市長に提出しなければならない。

(占用料の減免申請)

第19条　条例第37条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、占用料減免申請書(様式第20)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第20条　この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。