(目的)

第1条　この要綱は、市と宅地開発行為等を行う者が協調し、生活環境の整備を図り、住みよいまちづくりと快適な都市環境の実現に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、事業区域の面積が1,000平方メートル以上のものについて適用する。

(事前協議)

第4条　事業者は、前条に該当する事業を計画した場合は、事業の許認可、確認等を申請する前に、宅地開発事前協議申請書(様式第1)を市長に提出し、この要綱に定める事項について、市と協議しなければならない。

(協定の締結)

第5条　事業者は、前条により事前協議が終了した場合は、市長と協定書により協定を締結するものとする。

(事業の休止及び廃止)

第6条　事業者は、事前協議の終了後、工事を6箇月以上休止し、又は廃止しようとする場合は、工事(休止)廃止届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(近隣住民等への周知)

第7条　事業者は、事業を計画した場合は、近隣住民に対し、事業計画を周知するため、宅地開発事前協議申請書を提出しようとする日の20日前までに、標識(様式第4)を事業区域の見やすい場所に設置しなければならない。なお、この場合において、設置の期間は、事業完了時までとする。

(説明会等の実施)

第8条　事業者は、宅地開発事前協議申請書の提出までに、近隣住民へ事業計画の概要について説明を行い、理解を得るように努めなければならない。

(工事の着手及び完了)

第9条　事業者は、事業を着手した場合に工事着手届(様式第6)を、事業が完了したときに工事完了届(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(道路計画及び構造)

第10条　事業者は、事業区域内道路及び取付道路を計画する場合は、市と協議しなければならない。なお、道路整備の技術は、道路構造令(昭和45年政令第320号)に準拠するほか、要領で定める基準によるものとする。

(排水施設等)

第11条　事業者は、事業区域及びその周辺の道路に排水施設等を設置し、雨水及び処理水を放流し、並びに通路橋を設置する場合は、その構造基準及び放流について道路管理者と協議しなければならない。

(農業用水の確保)

第12条　事業者は、事業区域周辺の農業用水の取水に影響を及ぼすおそれがある場合は、関係者と協議しなければならない。

(公共下水道)

第13条　事業者は、市の公共下水道事業計画認可区域内で事業を行う場合は、公共下水道計画に適したものとなるよう、市と協議しなければならない。

(治水対策)

第14条　事業者は、水害を防止するため、事業区域内に雨水貯留施設を設置するよう努めなければならない。設置基準等については、要領で定める基準によるものとする。

(ごみ集積所)

第15条　事業者は、ごみ集積所を設置しようとする場合は、位置、集積方法等について、市長と協議し、ごみ収集が円滑にできるようにしなければならない。

(緑地等の確保)

第16条　事業者は、事業区域内に樹木等を植栽できる緑地等を設け、都市緑化に努めなければならない。

(消防施設)

第17条　事業者は、消防法(昭和23年法律第186号)第20条第1項に規定する防火水槽等の消防水利の設置について、市長と協議しなければならない。

(街路灯)

第18条　事業者は、治安を維持するため市長と協議し、必要と認められる場所に街路灯を事業者の負担により設置しなければならない。

(自動車駐車場)

第19条　事業者は、建物の用途により事業地周辺に路上駐車が起きないように、十分な駐車場を確保しなければならない。設置基準等については、要領で定める基準によるものとする。

(自転車駐輪場)

第20条　事業者は、建物の用途に見合った駐輪台数を事業地内に設置しなければならない。

(一宅地の規模等)

第21条　事業者は、宅地分譲等をする場合は、一宅地の最低基準面積を原則として第1種低層住居専用地域においては150平方メートル以上、それ以外の地域においては120平方メートル以上としなければならない。

(公共・公益施設の管理及び用地の帰属)

第22条　事業者は、事前協議の終了後、公共・公益施設が法第32条に規定する協議を必要とする場合は、管理及び帰属するものについて、市長と協議しなければならない。

(公共・公益施設の新設等に係る費用負担)

第23条　事業者は、事業区域及びその周辺で公共・公益施設の新設及び改修を行う場合は、事業者の負担で整備しなければならない。

(瑕疵かし担保等)

第24条　事業者は、市へ移管した施設が2年以内に、施工の瑕疵かしが原因で、その利用に支障をきたした場合は、補修等の必要な措置をしなければならない。

(文化財の保護及び保全)

第25条　事業者は、文化財の保護及び保全について十分配慮するとともに、事前に北名古屋市教育委員会と協議しなければならない。

(周辺景観との調和)

第26条　事業者は、建築物の意匠、形態及び色彩並びに緑化の計画等について周辺建物等の景観と調和するように努めなければならない。

(工事中の騒音、振動等)

第27条　事業者は、工事の施工にあたり、関係法令を厳守し、騒音、振動、交通等による関係権利者の被害防止に努めるとともに、被害を及ぼした場合は、事業主の責任において、速やかに復旧、補償等の適切な措置を講じなければならない。

(工事中の安全対策)

第28条　事業者は、工事中において周辺の状況に応じ、仮囲い、入止柵等を設けるとともに、必要に応じて「危険」「立入禁止」等を表示した立札、夜間照明等を設け、事故防止に万全の措置を講じなければならない。

(中高層建築物)

第29条　事業者は、中高層建築物を建築しようとする場合は、この要綱に定めるもののほか、北名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防に関する指導要綱(平成18年北名古屋市告示第86号)を遵守しなければならない。

(改善の指示)

第30条　市長は、事業者に対し、事業期間中に事業区域及びその周辺で公共・公益施設等に改善の必要が生じた場合は、改善を指示することができる。

(雑則)

第31条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。