(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市老齢手当金支給条例(平成18年北名古屋市条例第108号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(認定の請求)

第2条　条例第3条の規定により、北名古屋市老齢手当金(以下「手当金」という。)の受給資格について認定を受けようとするときは、老齢手当金認定請求書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(認定等の通知)

第3条　市長は、受給資格の認定又は却下を行ったときは、老齢手当金認定(却下)通知書(様式第2)により速やかに受給資格者に通知しなければならない。

(支払の開始期日)

第4条　手当金の支払の開始期日は、条例第4条に規定する支払期月の末日までとする。ただし、受給資格が消滅した場合において同条第3項ただし書の規定により支払うこととなるその期の手当金は、支払の開始期日前の日においても支払う。

(支払)

第5条　手当金の支払は、北名古屋市会計管理者が行う。

(住所及び氏名の変更)

第6条　受給資格者が、住所又は氏名を変更したときは、老齢手当金住所・氏名変更届(様式第3)により14日以内に市長に届け出なければならない。

(受給資格の喪失)

第7条　条例第8条の規定による届出は、速やかに老齢手当金受給資格喪失届(様式第4)により行わなければならない。

(支給停止及び受給資格消滅の通知)

第8条　市長は、受給資格者について、支給停止及び受給資格消滅のそれぞれの要件に該当したときは、老齢手当金支給停止通知書(様式第5)及び老齢手当金受給資格喪失通知書(様式第6)により受給資格者に通知しなければならない。

(未支給手当金)

第9条　条例第7条の規定による未支給手当金の支給を請求する者は、未支給手当金支給請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(受給金の返還)

第10条　市長は、条例第10条の規定により、すでに受給した手当金のうち返還すべき金額があるときは、老齢手当金返納通知書(様式第8)により手当金を返還すべき者に通知するものとする。

(手当金台帳)

第11条　市長は、老齢手当金受給資格者名簿(様式第9)を備え、これに受給資格の発生、消滅、老齢手当金等の支給状況その他必要な事項を記録するものとする。