(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒並びに小学校又は中学校への入学を次年度に控える者(以下「就学予定者」という。)の保護者に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助の支給対象者は、北名古屋市に住所を有し、北名古屋市立学校設置条例(平成18年北名古屋市条例第65号)に規定する学校に在学する児童及び生徒並びに就学予定者の保護者(北名古屋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条に規定する区域外就学を承諾した児童及び生徒並びに就学予定者の保護者のうち、当該児童及び生徒並びに就学予定者を対象として本市以外の市町村から就学援助を受けていないものを含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の費目及び支給額)

第3条　就学援助の費目は、次に掲げる費目とし、その支給額(以下「就学援助費」という。)は、教育委員会が別に定める。

(就学援助の申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度教育委員会が定める日までに、就学援助費受給申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に証明書類を添えて教育委員会へ提出しなければならない。

(就学援助の認定及び通知)

第5条　教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、就学援助認定の可否を決定後、就学援助費認定(却下)通知書(様式第2)をもって、保護者に通知するものとする。

(支給方法)

第6条　就学援助費の支給方法は、次のとおりとする。

(支給通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定により就学援助費を支給したときは、就学援助費支給通知書(様式第3)をもって保護者に通知するものとする。

(年度途中の認定)

第8条　教育委員会は、入学、災害等により、年度の途中において就学援助を受けようとする保護者については、第4条及び第5条の規定に準じて、その都度速やかに認定し、就学援助費を支給しなければならない。

(報告義務)

第9条　就学援助費を受けている保護者は、申請した内容に変更が生じたときは、教育委員会へ報告しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、就学援助を受けている保護者(以下「保護者」という。)又はその児童及び生徒並びに就学予定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、就学援助の認定を取り消すものとする。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条第1項の規定により認定を取り消したときは、期限を定めて既に支給した就学援助費の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。