(趣旨)

第1条　この規程は、北名古屋市固定資産評価審査委員会条例(平成18年北名古屋市条例第28号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、北名古屋市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が行う。

(議長)

第3条　会議の議長は、委員会においては委員長を、合議体においては審査長をもって充てる。

(審査申出書の記載事項等)

第4条　条例第7条第1項に規定する審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(意見陳述に係る調書の記載事項等)

第5条　条例第9条に規定する意見陳述に係る調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記が署名しなければならない。

(口述書の記載事項等)

第6条　条例第10条第4項に規定する口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(口頭審理に係る調書の記載事項等)

第7条　条例第10条第6項に規定する調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記が署名しなければならない。

(実地調査に係る調書の記載事項等)

第8条　条例第11条に規定する調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記が署名しなければならない。

(議事に係る調書の記載事項等)

第9条　条例第12条に規定する調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記が署名しなければならない。

(資料提出要求書)

第10条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により、相当の期間を定めて固定資産の評価に必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(証人出席要求書)

第11条　委員会は、法第433条第7項の規定により、関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した証人出席要求書を送付するものとする。

(文書の表示等)

第12条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示しなければならない。

(文書の送達方法)

第13条　文書の送達は、使送又は郵便等により行うものとする。

(資料並びに記録の保存及び閲覧)

第14条　委員会は、法第433条第3項の規定により提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の申請に基づき閲覧に供するものとする。

(様式)

第15条　審査の手続に要する書類の様式は、別表第1のとおりとし、その内容は別に定める。

(公印)

第16条　委員会の公印は、別表第2のとおりとする。