(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における雨水流出の抑制と市民の治水対策への意欲の向上を図るため、雨水を一時的に貯留する槽、タンク等(以下「雨水貯留施設」という。)を設置する者に対する奨励金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(対象となる雨水貯留施設)

第2条　奨励金交付の対象となる雨水貯留施設は、建築面積が10平方メートル以上の住宅、店舗、倉庫、工場等(以下「建築物」という。)の用途に供される敷地で、建築物の屋根から流出する雨水を雨樋等から貯留するために設置されたものとする。ただし、特定都市河川浸水被害対策法及び北名古屋市宅地開発行為等に関する指導要綱(平成18年北名古屋市告示第82号)に基づいて設置される雨水貯留施設は、奨励金の交付対象としない。

(奨励金の額)

第3条　雨水貯留施設に係る奨励金の額は、雨水貯留施設1基につき1万5,000円とする。

(奨励金の交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雨水貯留施設の設置に着手する日の前7日までに、雨水貯留施設設置奨励金交付申請書(様式第1)に関係書類を付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金の交付を決定し、雨水貯留施設設置奨励金交付決定通知書(様式第2。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(設置内容の変更等)

第6条　申請者が交付決定通知書の内容を変更し、又は中止しようとするときは、雨水貯留施設設置奨励金交付変更(中止)申請書(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の請求)

第7条　申請者は、雨水貯留施設設置後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、雨水貯留施設設置完了届(様式第5。以下「完了届」という。)及び雨水貯留施設設置奨励金請求書(様式第6。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に必要な事項は市長が別に定める。