(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めるもののほか、北名古屋市防災行政用無線局運用管理規程(平成18年北名古屋市訓令第10号。以下「規程」という。)に基づき、北名古屋市防災行政用無線局(同報系)の運用に関する事項を定めるものとする。

(放送の方法)

第2条　規程第8条に規定する通報は、次に掲げる放送方法により実施するものとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(放送事項)

第3条　通報の放送事項は、次に掲げるとおりとする。

(放送時間)

第4条　通報の放送時間は、次に掲げるとおりとする。

(放送の依頼)

第5条　放送を依頼するときは、防災行政無線放送依頼書(様式第1)により、放送を希望する日の3日前までに無線管理者に届出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(放送の決定)

第6条　無線管理者は、放送の依頼があったときは、放送内容について、第3条の放送事項と照合検討し、決定しなければならない。

(放送の制限等)

第7条　無線管理者は、災害の発生その他特に理由があるときは、放送を制限することができる。

(戸別受信機設置確認書兼借用書の提出)

第8条　戸別受信機の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、設置後、防災行政無線戸別受信機設置確認書兼借用書(様式第2)を速やかに市長に提出しなければならない。

(戸別受信機設置変更の届出)

第9条　被貸与者は、転居により住所が変わったときは、戸別受信機設置変更届(様式第3)により、速やかにその状況を届出しなければならない。

(戸別受信機設備の変更)

第10条　被貸与者は、戸別受信機に特別の設備を施し、又は変更を加えてはならない。

(修理、き損又は亡失の届出)

第11条　被貸与者は、戸別受信機に故障が生じたときは、速やかに戸別受信機修理依頼届(様式第4)により市長に届出しなければならない。

(返納の手続)

第12条　被貸与者は、転出等により戸別受信機が不要となったときは、戸別受信機返納届(様式第6)を市長に提出し、戸別受信機を返納しなければならない。

(戸別受信機設置台帳の整備)

第13条　無線管理者は、戸別受信機の貸与状況を明らかにするため戸別受信機貸与台帳を備え付け、常に整理しておくものとする。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。