民間木造住宅耐震シェルター整備費補助について

平成28年度は、平成28年4月15日(金曜日)から申込開始。(先着1基)

 無料の耐震診断等を受けた方の内、危険と判定された住宅に対して、耐震シェルターを設置する場合、その整備費の一部を補助します。

対象住宅

北名古屋市の民間木造住宅無料耐震診断を受けた住宅のうち、判定値が0.4以下であり、

障がい者又は高齢者が居住する世帯であること

申請時期

耐震シェルター整備の契約を行う前に申請が必要

(契約後の申請では、補助が出ません。)

提出書類

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書及び添付書類【正本1部のみ】

 ※添付書類

  1. 建物の登記事項証明書
  2. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  3. 住民票又は身体障がい者手帳等の写し
  4. 案内図
  5. 整備計画図
  6. 現況写真
  7. シェルター整備見積書

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書(26KB)

民間木造住宅耐震シェルター整備施工同意書(22KB)

補助額

1基当たり25万円(但し、補助対象経費が25万円を下回る場合は当該経費の額)

申請者

建物所有者又は居住者(所有者の同意が必要です。)

申請先

施設管理課 窓口まで持参してください。

備考

補助対象となる耐震シェルターは下記のとおりです。

※対象となるシェルターは変更される場合がありますので、施設管理課までお問い合わせ

 ください。

No.

名称

会社名

1

耐震シェルター「ハイルナー」

株式会社スリー・ユー

2

鋼耐震

株式会社東武防災建築

(販売元:東武ボウサイ株式会社)

3

木質耐震シェルター

株式会社一条工務店

4

レスキュールーム

有限会社ヤマニヤマショウ

5

木造軸組耐震シェルター”剛建”

有限会社宮田鉄工

6

シェル太くん

株式会社ヤマヒサ

7

シェルキューブ

株式会社デリス建築研究所

8

耐震シェルター「安全ボックス」

株式会社アップルホーム

お問い合わせ

施設管理課
電話:0568-22-1111(代表)  ファクス:0568-25-5533
E-mail:shisetsu@city.kitanagoya.lg.jp