土地台帳の閲覧廃止について
市民サービスの一環として土地台帳の閲覧を行っていましたが、個人情報保護の観点等から令和5年3月31日をもちまして廃止となりました。
土地の登記情報を確認したい場合は、不動産登記法の規定に基づき、名古屋法務局へ申請いたただくか、インターネットでの「登記情報提供サービス」をご利用ください。
名古屋法務局ホームページ(外部リンク)
登記情報提供サービス(外部リンク)
お問い合わせ
税務課
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-25-5533
E-mail:zeimu-e@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
市民税
個人市民税- 個人市民税
- 個人市民税・県民税申告書作成コーナーについて(ふるさと納税寄附金上限額試算)
- 上場株式等に係る所得の異なる課税方式の選択の廃止について
- 個人住民税の支払い方法の変更について（年金受給者の方）
- 社会保険料控除
- 配偶者控除と配偶者特別控除
- 生命保険料控除
- 障害者に関する税金
- 住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
- 給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出が義務化されます。
- 給与からの個人住民税の特別徴収実施のご案内
- 給与支払報告書を提出する際のお願い
- 申告時のマイナンバーの記載について
- eLTAXで特別徴収税額通知データの受け取りを希望される事業者の皆様へ
- 退職手当にかかる個人住民税の特別徴収について
- 個人市民税の減免について
- 平成31年度から実施される主な税制改正
- 令和2年度から実施される主な税制改正
- 令和3年度から実施される主な税制改正
- 令和4年度から実施される主な税制改正
- 令和5年度から実施される主な税制改正
- 令和6年度から実施される主な税制改正
固定資産税
- 固定資産税・都市計画税について
- 住宅用地の課税標準の特例について
- 土地の課税標準額の計算方法について
- 市街化区域農地の課税について
- 固定資産税の縦覧・閲覧について
- 固定資産税に係る家屋調査について
- 新築住宅等に対する減額措置について
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 未登記家屋の所有者の変更について
- 家屋を取り壊された場合の届出について
- 償却資産に対する課税
- 償却資産の課税標準の特例について
軽自動車税・市たばこ税
- 軽自動車税
- 軽自動車税の減免について
- 軽自動車税の税率改正について
- オートバイ・軽自動車税を県外ナンバーに変更したときは税止めの手続きが必要です
- 特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付について
- 市たばこ税