北名古屋市役所

　地方税法第349条の3、本法附則第15条等に該当する資産には、税負担の軽減をはかるため、課税標準の特例が適用されます。

課税標準の特例(わがまち特例)の一例

雨水貯留浸透施設

• 対象資産の例：地下貯留槽、駐車場貯留、浸透トレンチ、雨水浸透ます等
• 特例率：4分の3(平成24年4月1日から平成30年3月31日までの取得については3分の2)
• 適用期間：期限なし
• 添付書類：雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証(写)

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備)

• 対象資産の例：再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得された自家消費型発電設備(固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は対象外)
• 特例率：
  ＜1,000kw未満＞3分の2
  ＜1,000kw以上＞4分の3(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得については3分の2)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写)

再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備)

• 対象資産の例：風力発電設備
• 特例率：
  ＜20kw以上＞3分の2
  ＜20kw未満＞4分の3(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得については3分の2)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定通知書(写)

再生可能エネルギー発電設備(水力・地熱・バイオマス発電設備)

• 対象資産の例：水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
• 特例率：
  ＜水力5,000kw未満、地熱1,000kw以上、バイオマス10,000kw未満＞2分の1
  ＜水力5,000kw以上、地熱1,000kw未満、バイオマス10,000kw以上20,000kw未満＞3分の2(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得については2分の1)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定通知書(写)

生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」に基づく新規設備

• 対象者：資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
  ※大企業の子会社とは
  同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から3分の2以上の出資を受ける法人
• 対象資産：北名古屋市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得したもので、「先端設備等導入計画」認定後から令和3年3月31日までに取得したもの(生産性向上特別措置法の改正を前提に令和5年3月31日まで延長)

【資産の種類(取得価格／販売開始時期等)】

• 機械装置(160万円以上／10年以内)
• 測定工具及び検査工具(30万円以上／5年以内)
• 器具備品(30万円以上／6年以内)
• 建物附属設備(60万円以上／14年以内)　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
• 構築物(120万円以上／14年以内)
• 事業用家屋(120万円以上／取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

【その他の要件】

• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上するもの　※事業用家屋を除く
• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

• 特例率：0(ゼロ)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：先端設備等導入計画書(写)、先端設備等導入計画に係る認定書(写)、工業会等の証明書(写)

※対象資産が事業用家屋の場合は、上記書類に加え次の書類を添付してください。

• 建築確認済証、建物見取り図、先端設備の購入契約書

※リースの場合は、上記書類に加え次の書類を添付してください。

• リース契約書(写)、リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」(写)

「先端設備等導入計画」の申請についてはこちら(商工農政課)
 

その他

　他にも特例はありますので、ご不明な場合は税務課固定資産税(償却資産)担当までお問い合わせください。