北名古屋市役所

　地方税法第349条の3、本法附則第15条等に該当する資産には、税負担の軽減をはかるため、課税標準の特例が適用されます。

課税標準の特例(わがまち特例)の一例

雨水貯留浸透施設

• 対象資産の例：地下貯留槽、駐車場貯留、浸透トレンチ、雨水浸透ます等
• 特例率：4分の3(平成24年4月1日から平成30年3月31日までの取得については3分の2)
• 適用期間：期限なし
• 添付書類：雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証(写)

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備)

• 対象資産の例：再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得された自家消費型発電設備(固定価格買取制度の認定を受けて取得された設備は対象外)
• 特例率：
  ＜1,000kw未満＞3分の2
  ＜1,000kw以上＞4分の3(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得については3分の2)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写)

再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備)

• 対象資産の例：風力発電設備
• 特例率：
  ＜20kw以上＞3分の2
  ＜20kw未満＞4分の3(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得については3分の2)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定通知書(写)

再生可能エネルギー発電設備(水力・地熱・バイオマス発電設備)

• 対象資産の例：水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
• 特例率：
  ＜水力5,000kw未満、地熱1,000kw以上、バイオマス10,000kw未満＞2分の1
  ＜水力5,000kw以上、地熱1,000kw未満、バイオマス10,000kw以上20,000kw未満＞3分の2(平成28年4月1日から平成30年3月31日までの取得については2分の1)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：経済産業省の再生可能エネルギー発電設備認定通知書(写)

生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」に基づく新規設備

• 対象者：資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
  ※大企業の子会社とは
  同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から3分の2以上の出資を受ける法人
• 対象資産：生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(取得価格／販売開始時期)】

• 機械装置(160万円以上／10年以内)
• 測定工具及び検査工具(30万円以上／5年以内)
• 器具備品(30万円以上／6年以内)
• 建物附属設備(60万円以上／14年以内)
  ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く　

【その他の要件】

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと
• 特例率：0(ゼロ)
• 適用期間：取得後3年度分
• 添付書類：
  先端設備等導入計画書の写し
  先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  工業会等の証明書の写し
  
  ※リースの場合は、上記書類に加え次の書類を添付してください。
  リース契約書の写し
  リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

「先端設備等導入計画」の申請についてはこちら(商工農政課)

その他

他にも特例はありますので、ご不明な場合はお問い合わせください。