平成27年度から実施される主な税制改正

平成27年度から実施された主な税制改正の内容

  • 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長、拡充
  • 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の廃止

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長、拡充

 住宅借入金等税額控除について、居住年の適用期限が令和元年6月30日までに延長され、このうち平成26年4月から令和元年6月30日までの間に居住を開始した場合、控除限度額が拡充されることとなりました。 
 所得税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)適用者について、所得税から控除しきれなかった額を、下記の控除限度額の範囲内で市・県民税から控除します。

居住年

平成11年から平成18年

平成21年から平成26年3月

平成26年4月から令和元年6月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%(※)

(最高13.65万円)

※住宅にかかる消費税率が8%または10%の場合に限ります。
 

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の廃止

 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率(所得税7%、市県民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は所得税15%、市県民税5%の税率が適用されます。

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