市街化区域農地転用後に貸家住宅を建築した場合の固定資産税の減額について

 市街化区域農地の所有者が農地転用の届出をした後に、引き続きその土地を所有し、新築した住宅を貸家住宅として使用している場合に一定の要件を満たせば、その土地・家屋に対する固定資産税が減額されます。

1 適用条件

  1. 貸家住宅の所有者とその敷地の所有者が同一であること。
    ※減額適用後に贈与等により所有者が変わる場合、次年度から減額適用が受けられなくなる場合があります。
  2. 貸家住宅の敷地のうち、市街化農地だった土地の面積が敷地面積の2分の1以上であること。
  3. 貸家住宅の居住用貸家部分の床面積が、貸家住宅の全体床面積の2分の1以上であること。
  4. 独立的に区画された床面積が60㎡以上200㎡未満であること。(共同住宅の場合は50㎡以上200㎡未満)
  5. 貸家住宅として使用される土地が、良好な居住関係の整備のための公共施設の整備が行われた(基盤整備)と市長が認めた場合。
  6. 家屋の減額措置は地上階数3階以上を有する中高層耐火建築物(木造3階建て準耐火建築物も該当)であること。

2 減額措置

土地

貸家住宅を新築した時期 減額の期間 減額される額

平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

3年間

税額の1/12に相当する額

・当該建物の全体床面積に対する居住用貸家部分の割合が2分の1以上4分の3未満の場合は、「減額される額」に0.75を乗じた額が適用されます。

・当該貸家住宅用地に係る一部が旧農地に該当する場合は、「減額される額」に敷地面積に対する旧農地部分の割合を乗じた額が適用されます。

家屋

貸家住宅を新築した時期 減額の期間 減額される額
平成27年4月1日から平成30年3月31日まで 最初の2年間 税額の2/3に相当する額
その後3年間 税額の1/2に相当する額

お問い合わせ

税務課 固定資産税担当(東庁舎2階)
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-23-3150
E-mail:zeimu-w@city.kitanagoya.lg.jp

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