【消費者庁からのお知らせ】SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起

消費者庁からのお知らせ

SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする                                                      「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起

  平成27年10月以降、消費者の携帯電話に「有料動画閲覧履歴があるため、本日中に登録解除いただけない場合、身辺調査及び法的措置へ移行となります。ヤフー●●。」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)(注1)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「支払をしないと裁判沙汰になる。」などと告げ、有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「ヤフー株式会社をかたる事業者」(以下「偽ヤフー」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者庁は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

(注1)メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス
(注2) 動画配信サービスの提供等を行う実在する事業者であるヤフー株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町1番3号)は、本件とは全く無関係です。
(注3)偽ヤフーと同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161222adjustments_1.pdf

                    《公表内容に関する問合せ先》

                      消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室

                      電話 03-3507-9187

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