農地法改正について

 平成21年12月15日から、改正農地法が施行されました。農地転用審査基準改正は平成22年6月1日から施行されます。

改正の主な内容

農地転用の審査基準の厳格化

  • 担い手に対する利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合は、農用地区域からの除外ができなくなりました。
  • 申請内容を審査する際の基準が厳格化されます(優良農地の適用範囲が広がり、例外的転用許可も厳しくなります。施行は平成22年6月1日から)。

違反運用に対する処分・罰則の強化

違反転用

新:3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)に改正
旧:3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は300万円以下の罰金)

原状回復命令違反

新:3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)に改正
旧:6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(法人は30万円以下の罰金)

農地が貸しやすく、借りやすくなります

 農地の賃借に係る権利移動の規制が緩和されました。(所有権は従前どおり)

(改正後)農地を借りられる人の範囲

  • 農作業常時従事者
  • 農作業常時従事者以外の個人
  • 農業生産法人
  • 農業生産法人以外の法人(NPO含む)

(従前)農地を借りられる人の範囲

  • 農作業常時従事者
  • 農業生産法人

 農地の相続税納税猶予制度が見直され、農地を他の人に貸した場合でも、適用を受けられるようになりました。

その他の改正内容(抜粋)

  • 農地を相続等により取得した場合には、農業委員会にその旨の届出をしなければなりません。
  • 農地の賃貸借の存続期間について、50年まで可能となりました。
  • 標準小作料制度は廃止され、代わりに農業委員会が地域における賃借料の情報提供を行います。
  • 農業生産法人における関連事業者の議決権制限(出資規制)が緩和されました。
  • 遊休農地対策が強化され、全ての遊休農地が農業委員会の指導対象となりました。

※ 要件・条件・基準等、詳しくは商工農政課、尾張農林水産事務所農政課(Tel.052-961-1873、052-961-1596)へおたずねください。

お問い合わせ

北名古屋市農業委員会
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-23-3160
E-mail:shoko@city.kitanagoya.lg.jp

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