住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要
本給付金の概要
国では新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の支給を行います。
給付対象者
1 住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で北名古屋市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
2 家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
申請方法
1-1 住民税非課税世帯(世帯全ての方が、令和3年1月1日以前から現住所にお住まいの場合)
令和4年2月15日以降、北名古屋市から対象の可能性がある世帯へ、氏名等を印字した確認書等を通知します。通知があった世帯は確認事項等を確認し、確認書の送付日から3か月以内に返送してください。
1-2 住民税非課税世帯(世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合)
給付金を受け取るには申請が必要になる場合がございます。詳細につきましては調整中です。今しばらくお待ちください。
2 家計急変世帯
申請時点で住民登録のある市町村へ申請が必要となります。令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当(別表1参照)になる方が対象です(新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です)。
また給付金を受け取るには申請が必要になります。
令和4年2月15日から受付を開始しております。給付対象と見込まれる世帯の方は、北名古屋市役所社会福祉課にお問い合わせください。
家族構成例 |
非課税相当限度額 (収入額ベース) |
非課税相当限度額 (所得額ベース) |
単身または扶養親族が いない場合 1人世帯 |
97.0万円 | 42.0万円 |
配偶者・扶養親族(1名)を 扶養している場合 2人世帯 |
147.9万円 | 92.9万円 |
配偶者・扶養親族(計2名)を 扶養している場合 3人世帯 |
190.0万円未満 | 124.9万円 |
配偶者・扶養親族(計3名)を 扶養している場合 4人世帯 |
235.6万円未満 | 156.9万円 |
配偶者・扶養親族(計4名)を 扶養している場合 5人世帯 |
281.6万円未満 | 188.9万円 |
障害者、未成年者、寡婦または ひとり親の場合 |
204.4万円未満 | 135.0万円 |
支給額
1世帯あたり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1回限り)
支給時期
北名古屋市が確認書(または申請書)を受理した日から3週間後が目安です。
その他
- 申請に不備があると給付が遅れることがあります。
- 世帯主以外の口座には振込みができません。
- 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは北名古屋市役所社会福祉課にお問い合わせください。
注意事項
本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。
北名古屋市・愛知県・厚生労働省などがATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
北名古屋市・愛知県・厚生労働省などが給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
現時点で、北名古屋市・愛知県・厚生労働省などが市民の皆様の世帯構成や口座情報(口座番号や暗証番号等)などの個人情報を電話等で聞いたりすることは、絶対にありません。
ご自宅や職場などに、市役所または愛知県や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵送が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署にご連絡ください。
お問い合わせ
北名古屋市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
令和4年2月15日から
電話番号:0568-22-1111
受付時間:午前9時から午後5時(平日のみ)
内閣府コールセンター
電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く。)
お問い合わせ
社会福祉課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-24-0003
E-mail:shakai@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
社会福祉
- 生活保護制度
- 社会福祉協議会の活動
- 生活福祉資金貸付
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
- 仕事と住宅を失った方への支援
- 自然災害に対する援護
- 原子爆弾被爆者受診旅費補助
- 戦傷病者・戦没者遺族援護
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について(第十一回特別弔慰金)
- 民生委員・児童委員、主任児童委員
- 保護司
- 人権擁護委員
- 日本赤十字社愛知県支部北名古屋市地区
- 災害時要援護者避難支援
- 北名古屋市地域福祉計画
障害者福祉
- 障害者の手帳
- 障害者の手当等
- 更生医療費の助成
- 育成医療費の助成
- 自立支援医療(精神通院)
- 障害者の福祉サービス
- 障害者マークの紹介
- ライフステージサポートブック及び受診サポートブック
- 北名古屋市障害者就労施設等調達方針
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- みんなで防ごう!障害者虐待
- 障害者差別解消法