2024年4月1日から、課の名称・配置が変更になります。
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令和元年度審査会委員総評

採択事業全体を通しての評価

  • 公共の利益増進を踏まえた事業・団体が根付いてきた。
  • 単発事業ではなく、継続していくことができている。
  • 事業に関係する役所の担当課の助言・協力を得ることができる。

課題

  • 年明けからのコロナ禍で、事業完了が不可能となった場合、補助金は返還することがおそらく制度的には正しいのだろうが、準備にかかった経費等があれば、持ち出しとなるはず。この想定していない事態をどう、対応していくべきなのか。
  • この補助をうける目的として、市からの公認というメリットがあることは承知しているが、少し頑張れば、経費的に自立できるところまで、補助するのはどうかと思う。やはり、収支計画はもっとちゃんと見ておかなければならないと感じた。
  • 新規活動団体の掘り起こし。
  • 活動継続・発展のサポート体制、仕組みづくり。
  • 市民活動推進事業の申請が年々少なくなっており、しかも新規に申請するには、ハードルの高さを感じます。そろそろ方法を再検討する時期ではないでしょうか?北名古屋市ならではのユニークな事業や知っておかなければならない内容は補助事業として実績を評価して最初から補助金を準備。それ以外のものは、一年間の活動報告ということで自薦、他薦方式で事後に活動報奨金を提供するという方式はいかがでしょうか?予算が事前に組めないというのではなく、総額をきめておいて優秀賞、准優秀賞、健闘賞などを用意すればいいと思います。審査はいろいろな分野の人で公正に審査できるといいですね。

今後の展望

  • 市民団体・行政・企業等の協働コーディネート、マッチング。
  • 市民団体からではマンパワー的、資金的、フィールド的に働きかけが難しい協働の可能性を行政が取り持つ仕組みが整うと、協働のまちづくりの発展につながると思う。
  • 芝居や音楽などの文化活動を行う団体については、財政的な面を克服することにより活動を継続していただきたいと思う。また、その他の団体についてはそれぞれが目的を持って特長的な活動を行っているが、お互いの強みを生かした他団体との連携ができれば、さらに活動の目的が充実すると思われる。

お問い合わせ

まちづくり推進課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-0611
E-mail:machi@city.kitanagoya.lg.jp

業務内容

自治会

市民協働

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交通

防犯

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