公的個人認証(署名用電子証明書)

公的個人認証サービスとは、インターネットを利用した電子申請・ 届出をするときに、他人のなりすましや改ざんを防ぎ、申請者が本人であるかを確認するための仕組みで、個人番号(マイナンバー)カードに署名用電子証明書を搭載することで利用できます。
有効期限は、最初の個人番号(マイナンバー)カードの交付日から5回目の誕生日までとなります(住民基本台帳カードに搭載されたものは、発行日から3年です)。

住所の異動、氏名の変更、死亡されたときは失効されますので、引き続き利用されたい場合には、ご本人が個人番号(マイナンバー)カードをお持ちになり、市民課で署名用電子証明書の再発行の手続きを行ってください。(ただし、死亡されたときは再発行はできません。)
また、e-Taxなどの電子申告、電子申請・届出の利用には、市販のカードリーダライタ(約3,000円程度)が必要です。

個人番号(マイナンバー)カードは、地方公共団体情報システム機構で、申請の受付からカードの作製、署名用電子証明書等の搭載までを一括して行うため、交付までに期間を要します。余裕をもって申請されることをお薦めします。

署名用電子証明書の申請方法                            (すでに有効な個人番号(マイナンバー)カードをお持ちの方に限ります)

申請方法

申請できる方

○北名古屋市に住民登録されている方
  (15歳未満の方は原則として発行できません)

申請場所 北名古屋市役所 市民課
受付時間 午前9時から午後4時30分まで

 必要なもの

本人申請の場合 ○個人番号(マイナンバー)カード

電子証明書新規発行/更新申請書 ( PDF  80KB)
任意代理人申請の場合 ○申請者本人の個人番号(マイナンバー)カード
○申請者本人の署名、押印した委任状
○申請者本人宛に送付した「照会書兼回答書」に、申請者本人の署名、押印した回答書
○代理人の運転免許証、パスポート等官公署発行の顔写真付の本人確認書類(有効期限切れのものは無効)(※1)

電子証明書新規発行/更新申請書 ( PDF  80KB)

注意事項
※1 任意代理人による申請の場合は、本人の意思確認のため「照会書兼回答書」を本人の自宅に郵送します。 後日、郵送された「照会書兼回答書」に必要事項を記入のうえ本人が個人番号(マイナンバー)カードと一緒にお持ちください。電子証明書交付の手続きを行います。即日交付はできません。
  なお、やむをえない理由により「照会書兼回答書」の持参を任意代理人に依頼をする場合は、本人の署名と押印した「照会書兼回答書」、本人の本人確認書類と任意代理人の本人確認書類(いずれも官公署発行の顔写真付のもの)をお持ちください。また、本人確認書類をお持ちでない場合代理人になれません。

その他不明な点は市民課までお問い合わせください。

住民基本台帳カードと電子証明書の取扱いについて

マイナンバー制度が始まり、これまでの住民基本台帳カードは、平成27年12月末で発行・更新が終了しました。

なお、平成27年12月までに発行された住民基本台帳カード及び電子証明書は、それぞれの有効期限までは引き続き使うことができます。

住民基本台帳カードは、個人番号(マイナンバー)カードとの重複所持はできませんので、個人番号(マイナンバー)カードの交付を受ける場合は、住民基本台帳カードを回収させていただきます。

関連リンク

e-Tax(国税庁)

確定申告書等作成コーナー(国税庁)

お問い合わせ

市民課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-24-0003(西庁舎)0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:shimin@city.kitanagoya.lg.jp