○令和5年度北名古屋市新型コロナウイルスワクチン接種支援事業交付金(個別接種促進のための支援事業に係る交付金)交付要綱
令和5年6月27日
告示第137号
(趣旨)
第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第6条第3項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を実施するに当たり、医療機関による適切なワクチン接種体制の確保及び接種に協力する医療機関に対し、予算の範囲内において北名古屋市が交付する新型コロナウイルスワクチン接種支援事業のうち個別接種促進のための支援事業に係る交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「接種」とは、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種をいう。
2 この要綱において「医療機関」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。
(交付額の算定)
第4条 交付金の交付額は、別表第2に基づき算定するものとする。
(交付申請、実績報告等)
第5条 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年度北名古屋市新型コロナウイルスワクチン接種支援事業交付金(個別接種促進のための支援事業に係る交付金)交付申請書兼請求書(別記様式)に新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書を添えて市長に提出するものとする。
2 前項の書類の提出期限は、別に定める。
(交付決定、通知等)
第6条 市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、速やかに内容を審査し、交付の適否を決定し、申請者に通知するものとする。
2 前項の規定による通知をもって、交付金の額を確定したものとみなし、交付金を交付するものとする。
(申請の取下げ)
第7条 申請の取下げ期限は、前条の規定による通知を受けた日から30日とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
(検査等)
第8条 市長は、申請者及び交付金の交付を受けた者に対し、本事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。
(交付決定の取消し等)
第9条 市長は、申請者及び交付金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は支給した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 申請書に偽りの記載をし、交付金の交付決定を受けたとき。
(2) 法令、本要綱又は法令若しくは本要綱の規定に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
(3) 本事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
(4) 愛知県暴力団排除条例(平成22年愛知県条例第34号)及び北名古屋市暴力団排除条例(平成23年北名古屋市条例第2号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有している者である場合
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が交付金を交付することが不適切であると認めたとき。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第10条 交付金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(雑則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日等)
1 この要綱は、告示の日から施行し、令和5年5月1日から適用する。
(失効)
2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第9条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。
附則(令和5年8月30日告示第158号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和5年12月15日告示第207号)
この要綱は、告示の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
区分 | 対象期間 |
期間1 | 令和5年5月1日から令和5年7月2日まで |
期間2 | 令和5年7月3日から令和5年9月3日まで |
期間3 | 令和5年9月4日から令和5年11月5日まで |
期間4 | 令和5年11月6日から令和5年12月31日まで |
期間5 | 令和6年1月1日から令和6年3月3日まで |
別表第2(第3条、第4条関係)
交付対象 | 交付要件 | 交付金額 |
個別接種に協力する北名古屋市内に所在する診療所 | 週100回以上の接種を別表第1の期間1、期間2、期間3、期間4又は期間5のそれぞれの期間中に4週間以上行った場合 また、当該期間においてはそれぞれの1週間のうち、少なくとも1日は、時間外、夜間又は休日に接種体制を用意していること。 | 週100回以上の接種をした週における接種回数×2,000円 |
別記様式(第5条関係)
