2　前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に定める日から給付金が支給される日までの間に死亡した場合は、給付金は、支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の支給を受ける者として市長が適当と認める者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者には、給付金を支給しない。

2　既に支給の決定がされた令和5年度北名古屋市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「ひとり親世帯給付金」という。)又は給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除く。

3　児童が特別児童扶養手当受給者と異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除く。

4　児童が新規特別児童扶養手当受給者と異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除く。

2　前項の申込みを受けた者は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)受給拒否の届出書(様式第1)により給付金の受給の拒否の意思を届け出ることができる。

3　市長は、別で定める期日までに前項に規定する届出がなかった支給対象者に対し、給付金の支給を決定し、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに給付金を支給する。

4　前項第2号に規定する方式による指定口座の変更の届出を行おうとする支給対象者は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給口座登録等の届出書(様式第2。以下「口座登録等届出書」という。)により第1項の申込みを受けた日から7日以内に市長に届け出なければならない。

2　申請による給付金の支給の申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日までとする。ただし、令和6年3月分の児童手当若しくは特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者の申請期限は、令和6年3月15日までとする。

2　代理により前項の申請を行うことができる者は、当該申請者が指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、次に掲げる書類を提出させることにより、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認められる場合には当該申請者に対し支給を決定するとともに次に掲げる方式により給付金を支給し、不適当と認められる場合には当該申請者に対し書面で通知するものとする。

2　市長が第5条第3項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(口座登録等届出書を提出した場合においては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年5月31日までに指定口座への振込が口座解約等によりできない場合は、当該支給決定を取り消すものとする。

3　市長が第7条第4項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、申請書の補正が行われないことその他の支給対象者の責めに帰すべき事由により令和6年5月31日までに支給ができなかったときは、申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(失効)

2　この要綱は、令和6年5月31日限り、その効力を失う。ただし、第10条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。