(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得のひとり親の子育て世帯の家計が物価高騰等による支出の増加、収入の減少等により影響を受けている実情を踏まえ、低所得のひとり親の子育て世帯を支援するために実施する令和5年度北名古屋市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　令和5年度北名古屋市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金(ひとり親世帯分)」という。)の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。ただし、給付金(ひとり親世帯分)の支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。

(給付金(ひとり親世帯分)の額)

第3条　支給対象者に対して、監護等児童1人につき5万円を1回に限り支給する。

(児童扶養手当受給者に対する給付金(ひとり親世帯分)の申込み等)

第4条　市は、児童扶養手当受給者に対し、給付金(ひとり親世帯分)の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給の方式)

第5条　児童扶養手当受給者に対する市による給付金(ひとり親世帯分)の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給する給付金(ひとり親世帯分)に係る申請受付開始日は、この要綱の施行の日とする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)に係る申請及び支給の方式)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けようとする者(以下「給付金(ひとり親世帯分)申請者」という。)は、公的年金給付等受給者にあっては低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(公的年金給付等受給者)(様式第3)、家計急変者にあっては低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(請求書)(家計急変者)(様式第4)(以下これらを「給付金(ひとり親世帯分)申請書」という。)の提出により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

(給付金(ひとり親世帯分)申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定により提出された給付金(ひとり親世帯分)申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該給付金(ひとり親世帯分)申請者に対し、給付金(ひとり親世帯分)を支給する。

(給付金(ひとり親世帯分)の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金(ひとり親世帯分)支給事業の実施に当たり、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金(ひとり親世帯分)申請者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合は、当該給付金(ひとり親世帯分)申請者が給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金(ひとり親世帯分)の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金(ひとり親世帯分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。