2　給食費の一食単価は、次のとおりとする。

3　小学校における児童以外の者並びに給食センターにおける職員及び委託事業者等(以下「センター職員等」という。)の給食費にあっては、児童の例によるものとし、中学校における生徒以外の者の給食費にあっては、生徒の例による。

4　第1項の規定にかかわらず、同一学校における勤務を要する日が週4日以下の教職員(以下「非常勤の教職員」という。)及び試食、実習、体験入学等により臨時的に給食を受ける者(以下「臨時喫食者」という。)並びに勤務を要する日が週4日以下のセンター職員等にあっては、実際に給食を受けた日数を給食実施日数とみなす。

2　校長は、給食実施予定日及び給食実施予定数を給食の供給を受ける月の前月15日(休日等の場合は次の平日)までに、給食センターに届け出なければならない。

2　給食費の徴収方法は、口座振替を原則とする。

3　振替日(納期限)は、教育委員会が別に指定する。

4　4月分から7月分までの給食費は翌月に徴収し、9月分から翌年3月分までの給食費は当月に徴収する。ただし、中学校3年生の3月分の給食費については2月に徴収する。

5　当該年度において給食費の減額調整が必要な場合、原則として当月分において調整を行う。

6　児童等以外の給食費の徴収方法については、教育委員会が別に定める。

2　第2条第1項の規定にかかわらず、教職員(非常勤の教職員を除く。)が行事、授業、校外的運動競技等により児童等に同行するときは、当該日数をその月の給食実施日数から減ずることができる。

3　第1項第2号から第4号までの規定は、教職員(非常勤の教職員を除く。)について準用する。

4　第1項第2号、第4号及び第6号の規定は、センター職員等について準用する。

5　第1項及び第2項に定める日数は、給食の実施予定がない日を除いて算定するものとする。

6　第1項第2号に規定する届出があった場合、校長は届出があった日の午前10時30分までに給食センターに届け出なければならない。ただし、午前10時30分を過ぎて届出があったときは、届出があった日の翌日(休日等を除く。)の午前10時30分までに給食センターに届け出なければならない。

7　第1項第3号に規定する学校閉鎖等がある場合、校長は速やかに給食センターに届け出なければならない。

8　第1項第5号に規定する出席停止となった場合又は同項第6号に規定する出席停止等の措置をとった場合、校長は速やかに給食センターに届け出なければならない。

2　転入した月の給食費は、給食を受けた日からその月の末日までの給食実施日数に、一食単価を乗じて得た額を徴収する。

3　児童等の保護者から転入する届出があった場合、校長は速やかに給食センターに届け出なければならない。

2　転出する月の給食費は、その月の初日から最後に給食を受けた日までの給食実施日数に、一食単価を乗じて得た額を徴収する。

3　児童等の保護者から転出する届出があった場合、校長は速やかに給食センターに届け出なければならない。

2　前項の規定により、減額を受けようとする児童等の保護者は、校長に申し出なければならない。

3　第1項の規定により、給食費の減額を受けている児童等の保護者は、減額を受ける必要がなくなったときは、校長に申し出なければならない。

4　前2項の規定による申出があったときは、校長は速やかに給食センターに届け出なければならない。

5　第1項から前項までの規定は、宗教上の事由により給食を喫することができない児童等について準用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。