(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要介護者等が理美容事業者(以下「事業者」という。)から出張理髪を受ける場合に、その理髪料金の一部を助成することにより、在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき北名古屋市住民基本台帳に記録されている者であって、現に本市に居住しているもので、次の各号のいずれかに該当する身体的な機能低下等により外出が困難なものとする。

(申請手続き)

第3条　この要綱により助成を受けようとする対象者は、出張理髪料金助成利用券交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用券の支給)

第4条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、第2条に規定する対象者として出張理髪料金助成利用券(様式第2。以下「利用券」という。)の交付対象と認めたもの(以下「受給者」という。)に対し、利用券を支給するものとする。

(利用券の助成内容)

第5条　利用券の支給枚数は一の年度において4枚とし、当該年度分を一括支給するものとする。ただし、当該年度の10月以降の申請については、2枚を限度として支給するものとする。

(利用券の有効期間)

第6条　利用券の有効期間は、支給の日から当該支給日の属する年度の末日までとする。

(利用券の使用方法)

第7条　利用券は、受給者本人が出張理髪を利用したときに使用できるものとし、1回の利用に対して1枚のみ使用できるものとする。

(資格喪失等の届出)

第8条　対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、ただちに出張理髪料金助成資格喪失届(様式第3)を市長に提出し、併せて交付された利用券があるときはこれを返還しなければならない。

(譲渡又は貸与等の禁止)

第9条　受給者は、利用券を他人に譲渡し、貸与し、又はこの要綱の目的以外に使用してはならない。

(不正利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為により利用券の支給を受けた者又は第2条に定める対象者でなくなった者が不正に利用券を使用したときは、その者に対し当該利用券の返還を命じるとともに、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(利用できる事業者)

第11条　利用券をもって出張理髪を利用できる事業者は、市が登録した事業者とする。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。