(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第18項に規定する特定相談支援事業(以下「特定相談支援事業」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援事業(以下「障害児相談支援事業」という。)の質の確保及び相談支援給付に係る費用の適正化を図るため、法及び児童福祉法に基づく報告等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導及び監査の対象)

第3条　指導及び監査の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(関係機関との連携)

第4条　指導及び監査の実施に当たっては、必要に応じて、国、他の地方公共団体その他の関係機関と連携し、合同で行うものとする。

(集団指導の通知)

第5条　市長は、集団指導を行う場合にあっては、当該指導の対象となる事業者等に対し、あらかじめ集団指導の日時、場所、指導内容等を通知するものとする。

(実地指導の実施)

第6条　市長は、実地指導を行う場合にあっては、当該指導の対象となる事業者等に対し、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を実地指導の実施について(様式第1)により通知するとともに、事前に必要な書類を提出させるものとする。

(指導結果の通知等)

第7条　市長は、前条の実地指導の結果、改善を要する事項があると認めるときは、実地指導結果について(様式第2)及び実地指導に係る改善指示事項通知書兼報告書(様式第3)により当該指導の対象となった事業者等に通知するものとする。

(監査対象の選定基準)

第8条　監査は、次に掲げる情報において、指定基準違反等の確認が必要であると認められる場合に行うものとする。

(実地指導の中止)

第9条　市長は、事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに実地指導を中止し、監査を実施することができる。

(監査の実施)

第10条　市長は、監査を行う場合にあっては、当該監査の対象となる事業者等に対し、あらかじめ監査の根拠規定、目的、日時、場所、監査担当者、出席者、準備すべき書類等を監査の実施について(様式第4)により通知するとともに、事前に必要な書類を提出させるものとする。ただし、前条の規定により実地指導を中止し、監査を実施する場合その他緊急を要する場合にあっては、この限りでない。

(監査結果の通知等)

第11条　市長は、前条の監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは、監査結果について(様式第5)及び監査に係る改善指示事項通知書兼報告書(様式第6)により当該監査の対象となった事業者等に通知するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。