2　この要綱において「第三者等」とは、本人等以外のもの(国又は地方公共団体の機関を除く。)をいう。

3　前項の「本人等」とは、住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書を交付する場合にあっては当該住民票に記載されている者又はその者と同一世帯に属する者をいい、戸籍の附票の写し又は戸籍謄本等を交付する場合にあっては当該戸籍の附票若しくは戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属をいう。

2　前項の規定にかかわらず、国内に住所を有しない者、死亡した者及び失踪の宣告を受けた者は、対象としない。

2　前項の場合において、申請者は、本人による申請であることを証するため、個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)又は本人であることを確認するため市長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を提示し、又は提出しなければならない。

3　第1項に規定する申請を代理人が行おうとするときは、代理人は、当該代理人に係る本人確認書類のほか、次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により申請をすることができる。

2　市長は、前項の規定により登録台帳に登録したときは、通知対象となる住民票の写し等を交付する際に、通知対象であることが容易に分かるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

3　登録台帳への登録期間は、登録した日から起算して3年とする。

4　前項の登録期間の満了後においても引き続き登録を希望する登録者は、当該登録期間が満了する日の1月前から満了日までに、前条の規定により登録の申請をしなければならない。この場合における新たな登録期間の開始日は、当該登録期間の満了日の翌日とする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、前項の届出について準用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。