(趣旨)

第1条　この要綱は、迷惑電話による高齢者への被害を未然に防止し、安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、特殊詐欺防止用電話機器を購入し、及び設置した者に対して交付する北名古屋市特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、5,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特殊詐欺防止用電話機器を購入した日から起算して1年以内に特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、交付を決定し、特殊詐欺防止用電話機器購入費補助金交付決定通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに補助金交付請求書(様式第3)に振込先の金融機関の名称、口座番号及び口座名義人がわかる書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第8条　市長は、交付決定者が補助金の交付の要件を満たしていないことが判明したとき、虚偽の申請その他の不正な行為により交付を受けたと認められるとき又は不適当と認める事由が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(財産の処分制限)

第9条　補助金の交付を受けた特殊詐欺防止用電話機器(以下「取得機器」という。)は、補助金の交付の日から3年間は、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、売却し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供してはならない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(調査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者又はその関係者に対し、取得機器及びその設置状況に係る調査を行うことができる。

(危険負担)

第11条　取得機器の設置の際の作業者の瑕疵及び当該設置後に生じた特殊詐欺による損害について、市はその責を負わない。

(雑則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。