(趣旨)

第1条　この要綱は、市民活動団体が市と協働で行うまちづくり事業に対し予算の範囲内において北名古屋市協働のまちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象は、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる部門の区分に応じ、当該各号に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、別表第1に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に別表第2に定める補助率を乗じて得た額又は同表に定める補助限度額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付回数の上限)

第7条　市民団体提案部門の補助金の交付は、同一の市民活動団体につき2回を上限とする。

(審査申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体(以下「申請団体」という。)は、協働のまちづくり事業補助金審査申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(審査結果の通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助対象事業の採択の可否を決定し、その結果を協働のまちづくり事業補助金審査結果通知書(様式第4)により申請団体に通知するものとする。

(交付申請)

第10条　前条の規定により採択の通知を受けた申請団体(以下「採択団体」という。)は、補助対象事業を開始する日までに、協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、協働のまちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第6)により当該申請をした採択団体に通知するものとする。

(事業の変更)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた市民活動団体(以下「交付決定団体」という。)が、補助対象事業の内容を変更するときは、あらかじめ協働のまちづくり事業変更申請書(様式第7)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、補助金の交付申請額は、交付決定額を超えることができない。

(事業の中止又は廃止)

第13条　交付決定団体は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、協働のまちづくり事業中止(廃止)申請書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　交付決定団体は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第11)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、協働のまちづくり事業補助金交付確定通知書(様式第14)により当該交付決定団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　交付決定団体は、前条の規定により確定された補助金の交付を受けようとするときは、市長が指定する期日までに、協働のまちづくり事業補助金請求書(様式第15。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第17条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を交付決定団体に命ずることができる。

(雑則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。