(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び府令で使用する用語の例による。

(市が定める時間)

第3条　府令第1条の5第1号に規定する市が定める時間は、60時間とする。

(保育の必要事由)

第4条　府令第1条の5第10号に規定する市が認める事由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の育児休業に関する法律の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)をしている保護者が現に監護している小学校就学前子ども(当該育児休業に係る小学校就学前子どもを除く。)が、保育を利用しようとする年度の初日において満3歳(4月2日生まれの者にあっては満4歳とする。)以上であること。

(教育・保育給付認定の申請)

第5条　法第20条第1項の規定による認定の申請をしようとする小学校就学前子どもの保護者は、次の各号に掲げる者の区分ごとに、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(保育必要量の認定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、府令第4条第2項に規定する保育必要量の認定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合は、原則として、次の各号に掲げる事由の区分ごとに、当該各号に掲げる時間を保育必要量として認定する。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間は、60日とする。

(支給認定証の交付)

第8条　市長は、第5条各号の申請に係る小学校就学前子どもの保護者が教育・保育給付認定保護者に該当すると認めるときは、幼児教育・保育認定証(様式第3)及び教育・保育給付認定通知書(様式第4)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付するものとする。

(現況届)

第9条　法第22条の規定による届出は、子どものための教育・保育給付認定等現況届(様式第7)によって行わなければならない。

(教育・保育給付認定の変更)

第10条　法第23条第1項の規定による認定の変更をしようとする教育・保育給付認定保護者は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　第5条に規定する申請により教育・保育給付認定を受けた保護者は、教育・保育給付認定の取消しを希望するときは、次の各号に掲げる場合の区分ごとに、当該各号に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の規定による届出は、子どものための教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第12)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第13条　府令第16条の規定により、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の再交付を受けようとするときは、幼児教育・保育認定証再交付申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第14条　府令第28条の3第1項の規定による認定の申請をしようとする小学校就学前子どもの保護者は、次の各号に掲げる者の区分ごとに、当該各号に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の結果通知等)

第15条　法第30条の5第3項に規定する通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第17)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第16条　府令第28条の5第4号ロに規定する市が定める期間は、60日とする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第17条　府令第28条の11に規定する施設等利用給付認定の取消しの通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第19)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の届出)

第18条　府令第28条の12に規定する届出は、施設等利用給付認定変更届(様式第20)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の通知)

第19条　市長は、前条に規定する届出及び法第30条の8第4項の規定により、施設等利用給付認定の変更を行う必要があると認めるときは、施設等利用給付認定変更通知書(様式第21)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の申請)

第20条　府令第29条及び第39条の規定による申請は、特定教育・保育施設等確認申請書(様式第22)に市長が定める書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の通知)

第21条　市長は、前条に規定する申請により確認し、適当であると認めるときは、特定教育・保育施設等確認通知書(様式第23)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第22条　法第32条第1項及び法第44条第1項の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設等変更申請書(様式第25)に市長が定める書類を添付して行うものとする。

(特定教育・保育施設等の変更の届出等)

第23条　法第35条第1項及び法第47条第1項の規定による変更の届出は、特定教育・保育施設等変更届(様式第26)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の辞退)

第24条　法第36条及び法第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第28)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第25条　府令第53条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第29)に市長が定める書類を添付して行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認等の通知)

第26条　市長は、前条に規定する申請により確認し、適当であると認めるときは、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書(様式第30)により通知するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第27条　法第58条の5の規定による確認の変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第32)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第28条　法第58条の6の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第33)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し)

第29条　法第58条の10の規定による確認の取消しの通知は、特定子ども・子育て支援施設等確認取消通知書(様式第34)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の停止)

第30条　法第58条の10の規定による確認の全部又は一部の効力の停止の通知は、特定子ども・子育て支援施設等確認停止通知書(様式第35)により行うものとする。

第31条　法第55条及び府令第46条の規定による業務管理体制の届出は、業務管理体制の整備に関する事項届(様式第36)により行うものとする。

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。