(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市(以下「本市」という。)が発注する建設工事のうち、入札後に落札候補者の入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たす場合に落札を決定する一般競争入札(以下「事後審査型一般競争入札」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　事後審査型一般競争入札の実施対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額が8,000万円以上の建設工事の中から、北名古屋市業者選定審査委員会規程(平成25年北名古屋市訓令第6号)第1条に規定する北名古屋市業者選定審査委員会(以下「業者選定審査委員会」という。)の審議を経て、市長が決定する。

(入札参加資格)

第3条　事後審査型一般競争入札に参加できるものは、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(入札の公告)

第4条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び北名古屋市契約規則(平成18年北名古屋市規則第40号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づく公告に、規則第8条各号に規定する事項を記載するものとする。

(入札参加申請)

第5条　事後審査型一般競争入札に参加することを希望する者は、前条の規定による公告において指定された期間内に、事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(落札候補者の決定)

第6条　事後審査型一般競争入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札したもの)を落札候補者として決定する旨を電子調達システムにより通知し、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとする。

(入札参加資格確認審査書類等の提出)

第7条　市長は、落札候補者に対し、落札候補者となった旨を速やかに連絡し、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2)及び当該公告に示す入札参加資格確認審査書類等(以下「確認書類等」という。)の提出を求めるものとする。

(入札参加資格要件の確認等)

第8条　市長は、入札参加資格要件に基づき、第1順位の落札候補者が当該要件を満たしているか否かの確認を行い、確認をした結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合には、その者のした入札を無効とし、次に低い価格を提示した落札候補者(以下「次順位の落札候補者」という。)について確認を行う。この場合において、本項中「第1順位の落札候補者」とあるのは「次順位の落札候補者」と読み替えるものとする。

(落札者の決定等)

第9条　市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていると判断したときは、当該落札候補者に対して事後審査型一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第3)により通知し、併せて落札者に決定した旨を電子調達システムにより通知するものとする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。