○北名古屋市安全運転支援装置設置費補助金交付要綱

令和2年4月10日

告示第166号

(目的)

第1条 この要綱は、市内に居住する高齢者に対して、自動車への安全運転支援装置の設置に要する費用の一部を補助することにより、高齢者が運転する自動車による交通事故の防止及び事故時の被害軽減に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 安全運転支援装置 国土交通省の性能認定を受けた後付けの急発進等抑制装置(以下「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」という。)で、一般社団法人次世代自動車振興センターが認定する安全運転支援装置取扱事業者の店舗等において、令和3年4月1日以降に設置したものをいう。

(2) 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する自動車のうち、次のいずれにも該当するものをいう。

 安全運転支援装置を設置することが可能であるもの

 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されているもの

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する個人とする。

(1) 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されている昭和32年4月1日以前に生まれた者

(2) 都道府県公安委員会が交付する有効な運転免許証(以下「運転免許証」という。)を保有する者

(3) 自動車税又は軽自動車税及び市税を滞納していない者

(4) 北名古屋市暴力団排除条例(平成23年北名古屋市条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有していない者

(補助対象自動車)

第4条 補助金の交付の対象となる自動車は、次の各号のいずれにも該当する自動車とする。

(1) 市内が使用の本拠地である自動車

(2) 自動車検査証に記載されている使用者(所有者と同じ場合は所有者)の氏名と、補助対象者の運転免許証に記載されている氏名とが同一である自動車

(3) 法に規定する検査を受けた自動車

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、安全運転支援装置を購入及び設置するために要する費用(一般社団法人次世代自動車振興センターから交付を受ける補助金を除く。以下「補助対象経費」という。)に5分の4を乗じた額以内とする。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(1) 障害物検知機能がある場合 32,000円

(2) 障害物検知機能がない場合 16,000円

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は、補助対象者1人につき1回までとする。

4 補助対象経費は、設置に際して行った自動車の故障箇所の修理若しくは補修又は改良若しくは改造に係る費用を除く。

5 補助金の額は、同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けている費用を除く。

(交付の申請及び実績報告)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、安全運転支援装置を設置した日から起算して3月以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月1日のいずれか早い日までに、安全運転支援装置設置費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1。以下「交付申請書兼実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 自動車検査証の写し

(2) 運転免許証の写し

(3) 施工業者が発行する安全運転支援装置販売・設置証明書(様式第2)

(4) 補助対象経費に係る領収書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、交付を決定し、安全運転支援装置設置費補助金交付決定通知書(様式第3)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、速やかに補助金交付請求書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金交付請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第9条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第3条に規定する要件を満たしていないことが判明したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(財産の管理及び処分の制限)

第10条 交付対象者は、補助金の交付を受けた安全運転支援装置を適正に使用し、設置の日から起算して1年間は、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡、交換、貸付け、売却、廃棄等の処分をしてはならない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、この限りではない。

(1) 天災等による破損等自己の責めに帰すべき事由以外の事由で安全運転支援装置を処分するとき。

(2) 病気等の事由により自動車の運転が困難になったとき及び運転免許証を返納したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が処分することが適当であると認めたとき。

(調査等)

第11条 市長は、補助金交付事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金の交付を受けた安全運転支援装置の使用等に関する調査等を行うことができる。

2 補助金の交付を受けた者は、市が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき交付申請がなされた補助金に関しては、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(令和3年3月31日告示第178号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

様式第1(第6条関係)

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様式第2(第6条関係)

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様式第3(第7条関係)

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様式第4(第8条関係)

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北名古屋市安全運転支援装置設置費補助金交付要綱

令和2年4月10日 告示第166号

(令和3年4月1日施行)