(目的)

第1条　この要綱は、自治会が地域における自治会活動の拠点となる集会施設を建設し、若しくは購入し、又は集会施設を増改築し、若しくは修繕する場合に要する費用の一部を補助することにより、自治会活動の振興及び地域住民の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自治会の努力義務)

第3条　自治会は、補助金の交付を受けたときは、補助金の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項に努めなければならない。

(補助対象施設)

第4条　補助金交付の対象となる集会施設(以下「補助対象施設」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象外経費)

第6条　前条の規定にかかわらず、補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の10分の7以内とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を交付するものとする。ただし、交付限度額は1,000万円とする。

(特例)

第8条　前2条の規定にかかわらず、強風、大雨等による被害(以下「風水害等」という。)により補助対象施設を修理する場合又は下水道接続工事若しくは耐震工事をする場合は、補助金を交付するものとする。この場合において、補助対象経費及び補助金の額は、次の表に定めるとおりとする。

(事前協議)

第9条　自治会は、補助金の交付を受けようとする場合は、補助対象経費の内容が記載された設計書又は見積書を提出して、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(補助金の申請)

第10条　自治会は、補助金の交付を受けようとする場合は、当該年度内において工事を実施する前までに、自治会集会施設建設等補助金交付申請書(様式第1)に次の書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、前条に規定する申請を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、自治会集会施設建設等補助金交付決定通知書(様式第2)により当該自治会に通知する。

(変更又は中止の届出)

第12条　前条の決定を受けた自治会(以下「交付決定自治会」という。)は、第10条の規定により申請した工事内容(以下「補助対象事業」という。)を変更し、又は中止しようとする場合は、変更(中止)届(様式第3)に変更した内容が分かる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(その他の届出)

第13条　交付決定自治会は、補助対象事業を完了したときは完了届(様式第5)及び実績報告書(様式第6)に次の書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。ただし、風水害等による補助対象施設の修理については、完了届の提出を省略することができる。

(補助金の交付)

第14条　交付決定自治会は、前条第2項の完了検査に合格した場合は、速やかに自治会集会施設建設等補助金請求書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、交付決定自治会に必要な指示をし、報告を求め、又は調査をすることができる。

(補助金の返還等)

第16条　市長は、交付決定自治会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(市への協力)

第17条　自治会は、補助金の交付を受けた補助対象施設について市が利用したい旨を申し出たときは、市の利用について協力するよう努めるものとする。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が定める。