○北名古屋市幼児給食費補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第130号

(目的)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する事業を利用する北名古屋市在住の小学校の就学年齢に満たない児童の保護者(以下「保護者」という。)に対し、予算の範囲内において給食の提供に要する費用の実費徴収額(以下「給食費」という。)を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の拡充を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 利用施設 児童が利用する施設をいう。

(2) 給食 利用施設が児童に提供する食事をいう。

(補助金の内容)

第3条 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている法第20条第1項の認定を受けた子ども(以下「教育・保育給付認定子ども」という。)、法第30条の5第1項の認定を受けた子ども(以下「施設等利用給付認定子ども」という。)及び児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する事業を利用する子ども(以下「児童発達支援利用児童」という。)が、1月単位で施設又は事業を利用し、給食の提供を受けた場合に、保護者が支払うべき給食費の全部又は一部を給付する。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する子どもと生計を一にする同居の保護者とする。

2 補助金の交付を受けようとする保護者は、補助金の受領に関し利用施設の設置者に委任することができる。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、給食費相当額とし、1月当たりの補助限度額については、それぞれ別表に定めるとおりとする。

2 前項の場合において、利用施設が土曜日の給食提供に関し別に徴収している費用は、補助金の額から除外する。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保護者は、市長が指定する期日までに、幼児給食費補助金交付(及び旧制度幼稚園補足給付)申請書兼請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、保護者は、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、第1号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(1) 申請者が支払った給食費を証する書類の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 第1項に規定する申請においては、北名古屋市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱(令和2年北名古屋市告示第5号)第3条に規定する申請を兼ねることができる。

(補助金の支払)

第7条 補助金は、年に4回、前条の規定による申請に基づき、4月から6月までの月分、7月から9月までの月分、10月から12月までの月分及び翌年の1月から3月までの月分をそれぞれ一括して支払うものとする。

2 第3条第2項の規定により利用施設の設置者に支払う場合は、前項の規定にかかわらず、施設型給付費又は施設等利用費と合わせて支払うことができるものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により給食費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(北名古屋市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱の一部改正)

2 北名古屋市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱(令和2年北名古屋市告示第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第5条関係)

利用施設

補助対象児童

補助限度額

利用施設が給食費を月額で定める場合

利用施設が給食費を日額のみで定める場合

特定教育・保育施設等(法第27条第1項の規定による確認を受けた幼稚園、認定こども園、保育所及び地域型保育事業を行う事業所をいう。)

左欄に定める施設を利用する教育・保育給付認定子どものうち、当該年度の4月1日時点で満3歳の誕生日が到来している児童。ただし、北名古屋市立保育園利用児童を除く。

北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年北名古屋市条例第26号)第13条第4項第3号ア及びに定める副食の提供に係る費用の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができない児童

900円

45円に当該月のうち給食の提供を受けた日数を乗じた額

上記以外の者

5,400円

270円に当該月のうち給食の提供を受けた日数を乗じた額

学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項又は附則第6条の規定に基づき設置された私立幼稚園(特定教育・保育施設等(法第27条第1項の規定による確認を受けた幼稚園等をいう。)を除く。)

左欄に定める施設を利用する施設等利用給付認定子ども

5,400円

270円に当該月のうち給食の提供を受けた日数を乗じた額

認可外保育施設(児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設)

左欄に定める施設を利用する施設等利用給付認定子どものうち、当該年度の4月1日時点で満3歳の誕生日が到来している児童

5,400円

270円に当該月のうち給食の提供を受けた日数を乗じた額

企業主導型保育施設(児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設のうち法第59条の2第1項の規定による助成を受けているもの)

左欄に定める施設を利用する教育・保育給付認定子ども及び従業員枠で施設を利用する子どものうち、当該年度の4月1日時点で満3歳の誕生日が到来している児童

5,400円

270円に当該月のうち給食の提供を受けた日数を乗じた額

児童発達支援施設(児童福祉法第6条第2の2第2項に定める児童発達支援を行う事業所又は同条第3項に定める医療型児童発達支援を行う事業所をいう。)

左欄に定める施設を利用する児童発達支援利用児童。ただし、北名古屋市立児童発達支援事業所利用者を除く。

5,400円

270円に当該月のうち給食の提供を受けた日数を乗じた額

別記様式(第6条関係)

画像

北名古屋市幼児給食費補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第130号

(令和2年4月1日施行)