(目的)

第1条　この要綱は、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、不育症に悩む夫婦(法律上の配偶者を有しない男女が事実婚の状態にある場合を含む。以下同じ。)の経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象となる費用)

第3条　助成の対象となる費用は、不育症治療に係る費用とする。ただし、次に掲げる費用は除く。

(対象者)

第4条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、夫婦であり、不育症治療を受けたもののうち、治療期間を通じ、及び第6条の規定により申請した日(以下「申請日」という。)において、次の要件を備えているものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成の対象となる費用に2分の1を乗じて得た額とし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、5万円を限度とする。

(助成金交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療期間の末日から起算して6月以内に不育症治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第3号の書類は、申請者の同意を得て本市においてその内容が確認できる場合は、提出を省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定を行い、不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第4)により、当該申請者に通知するものとする。

(返還)

第8条　市長は、申請者が、偽りその他不正の手段により助成を受けたときは、当該助成の決定の全部若しくは一部を取り消し、当該取消しに係る額を返還させることができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。