(趣旨)

第1条　この要綱は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の運営に要する経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、北名古屋市保育所条例(平成18年北名古屋市条例第99号)に規定する保育所の統廃合に伴い、市が公募した認定こども園を設置する社会福祉法人とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金交付を受けようとする補助対象事業者は、市長が定める日までに幼保連携型認定こども園運営費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金交付を決定し、幼保連携型認定こども園運営費補助金交付決定通知書(様式第2)により当該申請をした補助対象事業者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第6条　前条の決定を受けた補助対象事業者は、補助対象事業の計画内容を変更、中止又は廃止しようとするときは幼保連携型認定こども園運営事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3。以下「承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第7条　補助対象事業者は、補助対象事業が全て完了したときは、完了の日から20日以内に幼保連携型認定こども園運営事業実績報告書(様式第5)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により事業実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、幼保連携型認定こども園運営費補助金確定通知書(様式第6)により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助対象事業者は、補助金交付の請求をしようとするときは、前条に規定する通知を受け取った日から20日以内に幼保連携型認定こども園運営費補助金交付請求書(様式第7。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、請求は、補助金交付の決定を受けた年の翌年の4月20日までとする。

(検査等)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、補助対象事業者に対して、補助対象事業に関し必要な検査をすることができる。

(書類の保管)

第11条　補助金交付を受けた補助対象事業者は、補助金の関係書類を整理し、事業完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消又は補助金の返還)

第12条　市長は、補助対象事業者が補助金の交付の決定に付した条件又は市長の指示に違反した場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、運営費補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。