(設置)

第1条　生活保護受給者の就労支援業務を実施し、生活保護行政の適切な運営を資するため、北名古屋市福祉事務所に就労支援相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(業務)

第2条　相談員は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく業務に従事し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項第2号に規定する現業を行う所員と連携し、稼働能力を有する被保護者に係る支援を行う。

(任用)

第3条　相談員は、長年ハローワーク等に勤務し、就労支援、就労指導等を行うため必要な知識及び経験を有する者のうちから市長が任用する。

(雑則)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。