○北名古屋市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和2年1月14日

告示第5号

(目的)

第1条 この要綱は、施設等利用給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者等に係る満3歳以上施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に要する費用の一部について補足給付費を交付することにより、当該満3歳以上施設等利用給付認定子どもの円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 施設等利用給付認定保護者 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。

(2) 満3歳以上施設等利用給付認定子ども 法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもであって、満3歳以上のものをいう。

(3) 特定子ども・子育て支援 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。

(4) 特定子ども・子育て支援施設等 法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。

(5) 負担額算定基準子ども 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。

(6) 小学校第3学年修了前子ども 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。

(補足給付費の交付)

第3条 補足給付費の交付は、北名古屋市に居住する満3歳以上施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対し、その満3歳以上施設等利用給付認定子ども(当該施設等利用給付認定保護者が第2号に該当する者である場合にあっては、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳以上施設等利用給付認定子どもに限る。次条において同じ。)が、特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下この条において同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用について行う。

(1) 次のいずれかに該当する者

 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者について特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。において同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第21条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額が77,101円未満である場合における当該施設等利用給付認定保護者(及びに掲げる者を除く。)

 施設等利用給付認定保護者及び当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者が特定子ども・子育て支援のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る市町村民税世帯非課税者(法第30条の4第3号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい、令第15条の3第2項第2号に掲げる者を除く。)である場合における当該施設等利用給付認定保護者(に掲げる者を除く。)

 特定子ども・子育て支援のあった月において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である施設等利用給付認定保護者

(2) 施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子どもが3人以上いる場合における当該施設等利用給付認定保護者(前号に掲げる者を除く。)

2 前項第1号アに規定する所得割の額を合算した額の算定については、令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額の算定の例による。

(補足給付の委任)

第4条 前条の規定に該当する施設等利用給付認定保護者は、補足給付費の受領に関し特定子ども・子育て支援施設等の設置者に委任することができる。

(補足給付費の額)

第5条 補足給付費の額は、1月につき、満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人当たり4,700円(施設等利用給付認定保護者が現に支払った食事の提供に要する費用(副食材料費に限る。以下この条及び第6条第2項第2号において同じ。)の額が4,700円を下回る場合には、当該現に支払った食事の提供に要する費用の額)とする。

(補足給付費の支払)

第6条 補足給付費は、年に2回、次条の規定による申請に基づき、4月から8月までの月分及び9月から翌年の3月までの月分をそれぞれ一括して支払うものとする。

2 第4条の規定により特定子ども・子育て支援施設等の設置者に委任する場合は、前項の規定にかかわらず、施設型給付費又は施設等利用費と併せて設置者に支払うことができるものとする。

(補足給付費の交付申請)

第7条 補足給付費の交付を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、4月から8月までの月分は9月末日、9月から翌年の3月までの月分は翌年の4月末日までに、次の各号に掲げる者の区分ごとに、当該各号に定める申請書兼請求書を市長に提出しなければならない。ただし、施設等利用給付認定保護者に疾病その他やむを得ない事情があるときはこの限りではない。

(1) 補足給付費の受領を特定子ども・子育て支援施設等の設置者に委任しない者 副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書兼請求書(償還払い用)(様式第1)又は北名古屋市幼児給食費補助金交付要綱(令和2年北名古屋市告示第130号。以下「補助金交付要綱」という。)第6条第1項第1号に規定する幼児給食費補助金交付(及び旧制度幼稚園補足給付)申請書兼請求書(償還払い用)

(2) 補足給付費の受領を特定子ども・子育て支援施設等の設置者に委任する者 副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書兼請求書(代理受領用)(様式第2)又は補助金交付要綱第6条第1項第2号に規定する幼児給食費補助金交付(及び旧制度幼稚園補足給付)申請書兼請求書(代理受領用)

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、第1号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(1) 申請者の属する世帯の所得の状況を証する書類

(2) 申請者が支払った食事の提供に要する費用の額を証する書類の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補足給付費の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(雑則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補足給付費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、告示の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(令和2年3月31日告示第130号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月24日告示第350号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和3年4月1日告示第200号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和5年5月17日告示第118号)

この要綱は、告示の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

様式第1(第7条関係)

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様式第2(第7条関係)

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北名古屋市副食費の施設による徴収に係る補足給付事業実施要綱

令和2年1月14日 告示第5号

(令和5年5月17日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年1月14日 告示第5号
令和2年3月31日 告示第130号
令和2年12月24日 告示第350号
令和3年4月1日 告示第200号
令和5年5月17日 告示第118号