(趣旨)

第1条　愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、愛知県と共同して行う北名古屋市就業者移住支援事業に基づき、東京圏から市に移住して就業し、又は起業した者が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載されている求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において北名古屋市就業者移住支援金(以下「移住支援金」という。)を交付するものとし、その交付については、愛知県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施要領(平成31年4月1日付け30就促第362号通知。以下「県実施要領」という。)法令及び関係通知に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象となる者)

第3条　移住支援金の交付の対象となる者は、単身(個人)での移住にあっては第1号に規定する移住等に関する要件を満たし、かつ、第2号に規定する就業に関する要件又は第3号に規定する起業に関する要件を満たす者とし、世帯での移住にあってはこれらの要件のほかに第4号に規定する世帯に関する要件を満たすものとする。

(移住支援金の額)

第4条　移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(移住支援金の交付の申請)

第5条　第3条に規定する移住支援金の交付対象者(以下「申請者」という。)が移住支援金の交付を受けようとする場合は、就業者移住支援金交付申請書(様式第1。以下「交付申請書」という。)に、必要に応じて次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(移住支援金の交付の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請者から交付申請書が提出された場合は、その内容を審査し、愛知県の同意を得て、移住支援金の交付を決定した場合は就業者移住支援金交付決定通知書(様式第6。以下「交付決定通知書」という。)により、移住支援金の不交付を決定した場合は就業者移住支援金不交付決定通知書(様式第7)により当該申請者に通知するものとする。

(移住支援金の請求)

第7条　申請者は、交付決定通知書を受領した場合は、就業者移住支援金請求書(様式第8。以下「請求書」という。)を市長に提出し、移住支援金の交付を請求するものとする。

(移住支援金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により交付決定通知書を受領した申請者(以下「受給者」という。)から提出された請求書を受理したときは、第5条第1項第5号に規定する振込申出書に基づき、受給者が指定する金融機関口座に移住支援金を振り込むものとする。

(交付決定兼確定通知書の再交付)

第9条　受給者が紛失、毀損等を理由として交付決定通知書の再交付を求める場合は、就業者移住支援金交付決定通知書再交付申請書(様式第9。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(移住支援金の交付の申請の撤回)

第10条　申請者が第5条の規定により移住支援金の交付の申請を行った後において、当該交付の申請の撤回を求める場合は、就業者移住支援金交付申請撤回届出書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第11条　市長は、移住支援金の交付に関し必要があると認める場合は、愛知県と協議等の上、申請者に対し必要な指示をし、報告を求め、又は立入調査を行うことができるものとし、移住支援金の交付を受けた後も同様とする。

(住居、勤務地等の現況又は変更届)

第12条　受給者は、移住支援金の交付の申請の日から起算して1年、3年及び5年を経過した時点における現況のほか、交付申請書の記載の内容に変更が生じ、又は変更となることが明らかになった場合は、その変更の内容を、遅滞なく、就業者移住支援金住居・勤務地等変更届出書【受給者用】(様式第11)により市長に届け出なければならない。

(移住支援金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、受給者が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項に該当する場合は、愛知県の同意を得て、移住支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(移住支援金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により移住支援金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に受給者に移住支援金を交付している場合は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の移住支援金の返還を当該受給者に請求するものとする。

(移住支援金の返還の免除)

第15条　前条の規定にかかわらず、移住支援金の交付の決定の取消の原因が雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると認められる場合は、市長は、愛知県の同意を得て、移住支援金の返還を免除することができる。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。