○北名古屋市徘徊高齢者等事前登録制度実施要綱

令和元年5月14日

告示第123号

(目的)

第1条 この要綱は、認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等(以下「徘徊高齢者等」という。)を事前に登録する制度(以下「事前登録制度」という。)を実施することにより、徘徊高齢者等が行方不明となった場合に、早期に発見し、保護できる体制を構築し、もって徘徊高齢者等の安全の確保及びその家族等(対象者の3親等内の親族及びその他市長が適当と認める者をいう。以下同じ。)の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 事前登録制度の対象となる者(以下「対象者」という。)次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 本市において在宅で生活しているおおむね65歳以上の者のうち、認知症等により徘徊のおそれのあるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(申請及び登録)

第3条 登録を希望する対象者の家族等(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者等事前登録申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を確認し、不備がないと認めるときは、当該対象者の情報を徘徊高齢者等登録台帳(様式第2)に登録するものとする。

(登録の変更等)

第4条 市長は、前条の規定により登録された対象者(以下「登録者」という。)について、その登録情報に関し、住民基本台帳の閲覧によって年1回程度確認を行うものとする。

2 市長は、前項の確認により登録情報に変更が認められたとき、又は申請者が登録情報の変更について徘徊高齢者等事前登録(変更・削除)届出書(様式第3)を提出したときは、当該変更を登録情報に反映させなければならない。

3 申請者は、当該登録者に関し、登録の必要性がなくなったとき、又は登録の削除を希望するときは、徘徊高齢者等登録情報(変更・削除)届出書を提出しなければならない。

4 市長は、第1項の確認により登録者が転出、死亡その他の理由により登録の必要性がなくなったと認めるとき、又は前項の規定により届出がされたときは、当該登録者にかかる登録情報を削除するものとする。

(登録情報の外部提供)

第5条 市長は、北名古屋市個人情報保護条例(平成18年北名古屋市条例第9号)第8条第2項第5号の規定に基づき、登録情報を次に掲げる関係機関に提供することができる。

(1) 西枇杷島警察署

(2) 北名古屋市地域包括支援センター

(3) 北名古屋市社会福祉協議会

(4) 北名古屋市民生委員児童委員協議会

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(個人情報の取扱い)

第6条 市長及び前条の規定により登録情報の提供を受けた者は、登録情報を適正に管理し、この要綱に定める事業の目的以外の目的のために利用し、又は他に漏らしてはならない。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

様式第1(第3条関係)

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様式第2(第3条関係)

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様式第3(第4条関係)

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北名古屋市徘徊高齢者等事前登録制度実施要綱

令和元年5月14日 告示第123号

(令和元年5月14日施行)