(趣旨)

第1条　この要綱は、新たに住宅用地球温暖化対策設備(以下「対象設備」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において北名古屋市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「対象設備」とは、別表第1に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、市内の自ら居住の用に供する住宅(店舗等併用住宅を含む。)に新たに対象設備を設置する者であって、市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。)の滞納がないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象設備の設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2のとおりとする。この場合において、補助対象経費が別表第2に掲げる額を下回る場合は、当該経費を超えない額とする。ただし、補助金の額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てることとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備に係る設置工事の着手予定日の15日前までに、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書(様式第1。以下「交付申請書」という。)及び経費内訳書(様式第2)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請者から交付申請書を受け付けた場合は、速やかにその内容を審査し、及び現地調査を行い、補助金の交付の適否を決定し、その結果を住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付決定通知書(様式第3)又は住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金不交付決定通知書(様式第4)により当該申請者に通知するものとする。

(計画変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請書に記載された内容を変更する場合又は対象設備の設置若しくは交付の申請を中止しようとする場合は、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金計画変更(中止)承認申請書(様式第5)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告等)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金実績報告書(様式第7)及び領収金額内訳書(様式第8)に、別表第3に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び通知書)

第10条　市長は、補助対象事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付確定通知書(様式第9)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長に対し住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金請求書(様式第10)により補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を請求することができる。

(協力)

第13条　市長は、第11条の規定により補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業への協力、売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。