2　事務所の休業日は、次に掲げるとおりとする。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、業務時間及び休業日を変更することができる。

2　アドバイザーは、第6条に規定するセンターの業務の円滑な運営を図るため、次に掲げる業務に従事する。

2　相互援助活動は、依頼を受けた援助会員の自宅において行うものとする。ただし、援助会員と依頼会員の間で合意がある場合は、この限りでない。

3　宿泊を伴う相互援助活動は行うことができない。ただし、市長が必要であると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、会員相互の合意により前項に規定する時間外においても相互援助活動を行うことができる。

2　依頼会員となることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、援助会員又は依頼会員とすることができる。

4　援助会員と依頼会員は、これを兼ねることができる。

2　援助会員として前項に規定する申込みをする者は、入会に際して、センターの実施する講習を受講しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する申込書を受理した場合において、その内容を審査し、申込者を会員として承認したときは、ファミリー・サポート・センター会員証(様式第2。以下「会員証」という。)を交付するとともに、必要な事項を登録するものとする。

4　会員証の有効期間は、1年とする。ただし、年度の途中で入会した場合の会員証の有効期間は、入会した日の属する年度の末日までとする。

5　会員の登録は、第14条第1項に規定する退会の届出が当該年度の末日までにされないとき、更新されたものとみなす。

6　会員は、登録された事項に変更が生じたときは、ファミリー・サポート・センター会員登録変更届(様式第3)により、速やかに市長に届けなければならない。

7　会員は、会員証を紛失したときは、ファミリー・サポート・センター会員証紛失届(様式第4)により、市長に届けなければならない。

8　市長は、第6項の規定による届出により会員証の記載事項を変更するとき、又は前項の規定による届出があったときは、会員証を再交付するものとする。

9　会員は、会員証を他に貸与し、又は譲渡してはならない。

2　会員は、退会に際して、第12条第3項の規定により交付された会員証を返還しなければならない。

2　アドバイザーは、依頼会員から前項の規定による申込みを受けたときは、相互援助活動の内容等を詳細に確認し、相互援助活動受付簿(様式第6)に記載するとともに、申込内容に適していると認められる援助会員を選考し、当該依頼会員に紹介するものとする。

3　前項の規定により紹介を受けた依頼会員は、当該援助会員と相互援助活動の内容等について事前に十分な協議を行い、両者の合意により当該相互援助活動の内容等を決定するものとする。

4　相互援助活動を実施した援助会員は、相互援助活動終了後、相互援助活動報告書(様式第7)に当該相互援助活動の内容を記載し、依頼会員の確認を受けなければならない。

5　前項の規定により確認を受けた援助会員は、確認を受けた日から1月以内に同項に規定する相互援助活動報告書を市長に提出しなければならない。

6　依頼会員は、援助会員に対し、第3項の規定により決定された相互援助活動の内容等以外の要求をしてはならない。

7　援助会員及び依頼会員は、相互援助活動中において常に会員証を携帯するものとし、身分を証明する必要がある場合は、これを提示しなければならない。

2　依頼会員は、援助会員の相互援助活動を受ける場合において、対象児童に係る食事、ミルク、おやつ、おむつ等を用意するものとし、用意することができないときは、実費相当額を前項に規定する報酬と併せて当該援助会員に支払うものとする。対象児童の送迎に伴う交通費が生じた場合も同様とする。

3　依頼会員が前条第1項の規定による申込みを取り消す場合は、当該援助会員に対し、取消料として次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支払うものとする。

2　前項に規定する保険の適用外の損害賠償等については、会員の責任において行うものとし、センターは一切関与しない。

2　ドーム託児の休業日は、次に掲げるとおりとする。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、利用時間及び休業日を変更することができる。

2　前項の申請票の提出があったときは、第8条に規定するアドバイザーが援助会員を手配する。

3　援助会員は、利用日当日の利用時間の前に、依頼者とドーム託児打合せ票(様式第10。以下「打合せ票」という。)により活動の内容の確認を行うものとする。

4　託児を終了した援助会員は、打合せ票の実施時間を記載し、依頼者の確認を受けなければならない。

5　前項の規定により実施時間等の確認をした依頼者は、第24条第1項に規定により算出した託児料を援助会員に支払うものとする。

2　依頼者が申込みを取り消す場合は、援助会員に対し、取消料として次に掲げる区分に応じ、該当各号に定める額を支払うものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の北名古屋市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱第12条第3項の規定により交付されている会員証は、改正後の北名古屋市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱第12条第3項の規定により交付された会員証とみなす。