○北名古屋市幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の施設を整備する事業者に対し、予算の範囲内において北名古屋市幼保連携型認定こども園施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、北名古屋市保育所条例(平成18年北名古屋市条例第99号)に規定する保育所の統廃合に伴い、市が公募した認定こども園を設置しようとする学校法人又は社会福祉法人とする。

2 前項に規定する事業者において、代表者、役員及び使用人のうち、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当するもの又は暴力団員と密接な関係を有するものがいる場合は、補助対象事業者としないものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、認定こども園施設整備交付金交付要綱(平成27年5月21日文部科学大臣裁定。以下「認定こども園国交付要綱」という。)第3条第1項に規定する交付対象事業又は保育所等整備交付金交付要綱(平成30年5月8日厚生労働省発子0508第1号厚生労働事務次官通知。以下「保育所等国交付要綱」という。)第6項に規定する施設整備事業に該当し、これらの要綱に基づき交付決定を受けたものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる事業区分に対し、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本体工事 施設の整備に必要な工事費又は工事請負費(補助金申請前に契約締結している設計及び監理業務並びに用地取得費及び外構工事を除く。)

(2) 特殊附帯工事、解体撤去工事、仮設施設整備工事等 次のいずれかに掲げる経費とする。

 認定こども園国交付要綱第3条第1項に規定する交付対象経費

 保育所等国交付要綱第8項(1)に規定する対象経費

(3) 設備整備工事 事業に伴い必要となる初年度用備品及び屋外遊具の購入に要する経費。ただし、新設の場合に限る。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条第1項各号に掲げる事業区分ごとに別表の規定により算出した額とする。ただし、補助事業について他に補助金、寄附金その他の収入があるときは、同表の規定により算出した補助金の額から当該額を除く。

2 前項の規定により算出した額が、次の各号に掲げる額の合計額に満たない場合は、その差額を加算した額を補助金の額とする。

(1) 認定こども園施設整備交付金実施要領(平成27年5月21日初等中等教育局長裁定。以下「認定こども園国実施要領」という。)2により算出された交付額及び当該交付額に対して認定こども園国実施要領別紙1の3(2)に規定する市の負担の割合に応じた額を合算した額

(2) 保育所等国交付要綱第8項により算出された交付額及び当該交付額に対して保育所等国交付要綱別表1―9に規定する市の負担の割合に応じた額を合算した額

3 前条の規定により算出した事業区分ごとの補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、当該額を切り捨てた額とする。

(事前協議)

第6条 補助対象事業者は、補助対象事業を実施しようとするときは、市長が指定する期日までに幼保連携型認定こども園施設の整備に関する事前協議書(様式第1。以下次条において「事前協議書」という。)を提出しなければならない。

(事前協議終了の通知)

第7条 市長は、前条の事前協議書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を当該補助対象事業者に幼保連携型認定こども園施設の整備に係る事前協議終了書(様式第2)により通知するものとする。

2 補助対象事業者は、前項の規定による事前協議の結果の内容に変更が生じたときは速やかに市長に報告し、市長は、必要に応じて再協議を行うものとする。

(交付の申請)

第8条 補助対象事業者は、補助対象事業に係る入札執行に着手する前に、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付申請書(様式第3)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 案内図、配置図、平面図(各室の有効面積を記入したもの)及び立面図

(3) 各室面積表

(4) 工事仕様書

(5) 工事費内訳書(種目別、科目別、中科目の別)

(6) 工事工程表

(7) 確認済証(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項)及び確認申請書(第1面から第5面まで)の写し

(8) 財産目録及び貸借対照表

(9) 借入金償還計画書(年間の返済額とその財源が分かるもの。借入金がある場合に限る。)

(10) 寄附申込書等寄附金額の分かるもの(寄附金がある場合に限る。)

(11) 土地登記簿謄本(市有地の貸付けである場合を除く。)、土地賃貸借契約書等の写し。

(12) 仮設園舎に係る借地契約書の写し、土地登記簿謄本、借地料鑑定評価書等(仮設園舎を設ける場合に限る。)

(13) 法人登記簿謄本

(14) 施設を整備することを決定した理事会の議事録の写し

(15) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第9条 市長は、前条の規定により補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金交付を決定し、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付決定通知書(様式第4)により当該申請をした補助対象事業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定通知に際し必要な条件を付すことができる。

(計画変更の承認申請)

第10条 前条第1項の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金に係る事業計画の変更、中止又は廃止(以下「変更等」という。)をしようとするときは、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5。以下次条において「承認申請書」という。)に変更等の理由を記載した書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認等)

第11条 市長は、前条の承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金事業計画変更(中止・廃止)可否決定通知書(様式第6)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(届出及び調査)

第12条 補助事業者は、補助対象事業に係る工事に着手し、又は完了したときには、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出をした補助事業者に対し、必要に応じてその業務又は資産の状況に対し、質問し、帳簿書類その他物件を調査し、又は参考となるべき報告書若しくは資料の提出を求めることができる。

(事業実績報告)

第13条 補助事業者は、補助対象事業に係る工事が完了したときは、当該施設の建物の引渡しの日から起算して14日を経過した日又は第9条の規定による補助金の交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、北名古屋市による実地検査を受けるとともに、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金事業実績報告書(様式第7)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 案内図、配置図、平面図(各室の有効面積を記入したもの)、立面図及び求積図

(2) 各室面積表

(3) 工事仕様書

(4) 工事請負契約書の写し及び工事費内訳書(種目別、科目別、中科目の別)

(5) 設計及び工事監理委託契約書等の写し

(6) 設計変更関係書類(変更設計図書、請書)

(7) 検査済証(建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項)の写し

(8) 人にやさしい街づくりの推進に関する条例(平成6年愛知県条例第33号)第18条第2項の適合証の写し

(9) VOC測定結果報告書の写し

(10) 建物内外の完成写真

(11) 工事費支出済みを証する書類

(12) 備品一覧表及び支出済みを証する書類(補助対象の備品に限る。)

(13) 大型遊具一覧表及び支出済みを証する書類(補助対象の大型遊具に限る。)

(14) 補助対象事業の工事請負及び物品購入の入札又は見積書の徴収の結果が分かる書類

(15) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定により事業実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金確定通知書(様式第8)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条 補助事業者は、前条の規定により確定した補助金を受けようとするときは、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付請求書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第16条 市長は、前条又は第20条第2項の規定による補助金交付の請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づき市長が行った指示又は命令に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この要綱に違反したとき。

(財産処分の制限)

第18条 補助金交付を受けた補助事業者は、補助により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けることなく補助の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第19条 補助事業者は、補助金交付となる事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告があったときは、当該仕入控除額の全部又は一部を市に納付させることができる。

(前金払)

第20条 市長は、前金払により補助金を交付することにつき特別な理由があると認めたときは、補助事業者に対し、市長が必要と認める範囲で当該補助金の全部又は一部を前金払により交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、理由書及び請求書を添えて、前金払により交付を受けたい金額を市長に申し出なければならない。

(書類の保管)

第21条 補助金交付を受けた補助事業者は、補助金の関係書類を整理し、事業完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(2年度事業の特例)

第22条 やむを得ない事情により事業が2年度に及ぶ場合における第8条の規定による2年度目の交付の申請の適用については、「入札執行に着手する前」とあるのは、「4月1日」と読み替えるものとする。

(雑則)

第23条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年1月24日告示第10号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

事業区分

補助基準額

補助率

本体工事

220,000円(基準単価)×建築延面積(m2)。ただし、認定こども園に関する用途の面積とする。

事業区分ごとの補助基準額と完了実績金額のいずれか低い額の4分の3

特殊附帯工事、解体撤去工事、仮設施設整備工事等

次に掲げる額の合計額と第4条に規定する各工事ごとの補助対象経費とを比較して、そのいずれか少ない方の額

(1) 認定こども園国実施要領2ウ(a)の規定により算出される交付基礎額

(2) 保育所等国交付要綱第8項(1)(ウ)の規定により算出される交付基準額

設備整備工事

82,000円×定員(人)+6,200,000円(遊具)

造成工事

市長が設計した額を限度とする造成費の総額

補助基準額と完了実績金額のいずれか低い額

備考 建築延面積は、建築基準法上の延べ面積とする。

様式第1(第6条関係)

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様式第2(第7条関係)

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様式第3(第8条関係)

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様式第4(第9条関係)

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様式第5(第10条関係)

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様式第6(第11条関係)

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様式第7(第13条関係)

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様式第8(第14条関係)

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様式第9(第15条関係)

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北名古屋市幼保連携型認定こども園施設整備費補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第89号

(令和2年4月1日施行)