(趣旨)

第1条　この要綱は、ブロック塀等の倒壊における避難経路の遮断、寸断を未然に防止し、市民の生命、身体及び財産を保護するため、ブロック塀等の撤去を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、通学路又は北名古屋市地域防災計画で定められた避難所等へ至る経路に面するブロック塀等の所有者が、耐震診断結果等で倒壊の危険性があると判断されたブロック塀等を撤去する工事とする。ただし、市長が補助金の交付を不適当と認めた場合は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、ブロック塀等の撤去に要した経費又は撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2の額とし、15万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付の申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1)に次に掲げる書類を添えて、ブロック塀等撤去工事に係る契約を締結する前に市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめブロック塀等撤去費補助金変更承認申請書(様式第4)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止又は中止)

第8条　申請者は、ブロック塀等撤去工事の廃止又は中止をしようとする場合は、ブロック塀等撤去工事廃止(中止)届(様式第6)を速やかに市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第9条　申請者は、ブロック塀等撤去工事を完了したときは、ブロック塀等撤去工事完了実績報告書(様式第7)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定によるブロック塀等撤去工事完了実績報告書を受理した場合は速やかに完了検査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ブロック塀等撤去費補助金交付確定通知書(様式第8)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日の属する年度の3月末日までにブロック塀等撤去費補助金請求書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命じることができる。

(書類の保管)

第13条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。