(設置)

第1条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、北名古屋市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(定義)

第2条　この条例において「特定空家等」とは、法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(所掌事務)

第3条　協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第4条　協議会は、市長及び10人以内の委員をもって組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第7条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

(意見の聴取)

第8条　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求めて説明させ、若しくは意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第9条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、建設部において処理する。

(雑則)

第11条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。