(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域づくりをするために、市民が中心となって、高齢者の認知症の予防、孤独感の解消、生活範囲の拡大及び生きがいづくりを図ることを目的として、高齢者が地域で気軽に集える継続的な憩いの場(以下「サロン」という。)を設置し、及び運営する事業(以下「サロン事業」という。)を行う団体に対し、予算の範囲内において、高齢者ふれあいサロン事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次条に規定する補助対象事業を行う2人以上の実施者で組織する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となるサロン事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象団体が補助対象事業を行うために必要な経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げる額を合算した額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、高齢者ふれあいサロン事業補助金交付申請書(様式第1。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、高齢者サロン事業補助金交付決定通知書(様式第2)により、その旨を当該申請をした補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象団体(以下「交付決定団体」という。)は、速やかに高齢者ふれあいサロン事業補助金交付請求書(様式第3。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認める場合は、30日以内に補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定団体は、補助金の交付を受けた年度の事業完了後、速やかに高齢者ふれあいサロン事業実施報告書(様式第4。以下「報告書」という。)に収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、報告書を受理したときは、補助金を交付した年度の実績により補助金の額を確定し、高齢者ふれあいサロン事業補助金確定通知書(様式第5)により通知するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(権利の譲渡の禁止)

第14条　補助金の交付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。