(趣旨)

第1条　この要綱は、北名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(以下「総合事業実施要綱」という。)に規定する市民主体型訪問サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　総合事業実施要綱第4条第2項及び第3項に規定する対象者(以下「総合事業対象者」という。)及び介護保険法第7条第4項に規定する要支援者(以下「要支援者」という。)に対して、掃除、洗濯、買い物等の日常生活上の支援を提供することにより、要介護状態となることを予防し、又は要支援状態及び要介護状態を軽減するとともに、地域における自立した日常生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、北名古屋市とする。ただし、市長は、公益社団法人北名古屋市シルバー人材センター又は市長が適切に実施することができると認めたものに、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、総合事業対象者又は要支援者のうち、介護予防ケアマネジメントの結果(以下「ケアマネジメント結果」という。)、市長がサービスの提供が必要と認めたものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。ただし、対象者は、介護予防訪問介護で利用するサービスと同様のサービスを除き、ケアマネジメント結果により必要と認められ、かつ、市長が提供可能と認めたものに限り、提供を受けることができる。

(利用の申請)

第6条　市民主体型訪問サービス(以下「サービス」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市民主体型訪問サービス事業利用申請書(様式第1。以下「申請書」という。)を、地域包括支援センターを通して市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、申請書が提出されたときは、その内容を審査し、サービスの内容の可否を決定し、速やかに市民主体型訪問サービス事業利用決定・却下通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(サービスの提供)

第8条　第3条の規定により委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、前条の規定により利用が決定した者(以下「利用者」という。)に対し、コーディネート及び支援者との調整・連携を行い、サービスを提供する。

(利用の変更)

第9条　利用者が、住所又は利用内容等を変更しようとするときは、速やかに市民主体型訪問サービス事業利用変更届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第10条　利用者が、サービスを辞退しようとするときは、速やかに市民主体型訪問サービス事業利用辞退届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

(費用額等)

第11条　事業のサービス単価は、1回当たり1,100円とする。ただし、利用回数は、1週間当たり1回とし、1回当たりの時間数は1時間未満とする。

(利用料等)

第12条　利用者が負担する経費(以下「利用料」という。)は、1回当たり200円とする。

(委託料の請求等)

第13条　受託者は、サービスを利用者に提供する場合は、市民主体型訪問サービス提供実績記録票(様式第7。以下「記録票」という。)に必要事項を記載しなければならない。

(審査及び支払)

第14条　市長は、請求書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認める場合は、30日以内に、当該委託料を支払うものとする。

(安全の確保)

第15条　受託者は、保険の加入により、利用者の安全の確保に努めなければならない。

(連携)

第16条　受託者は、必要に応じて、市長及び関係機関と緊密な連携を図り、事業の円滑な運営に努めなければならない。

(研修)

第17条　受託者は、支援者に対し、市が作成する活動マニュアルに基づき研修を実施しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。