(目的)

第1条　この要綱は、産後に心身の不調、育児不安等があり、家族等から育児に係る十分な援助が受けられず、支援を必要とする産婦及び乳児に対して、必要な保健指導及び情報提供並びに育児サポートを行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、産婦の育児不安の解消を図り、安心して子育てができる支援体制を整え、もって子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(産後ケア事業)

第2条　産後ケア事業は、産婦及び乳児に対し、次の各号に掲げるサービスを行う事業とする。

(事業対象者)

第3条　産後ケア事業の対象者は、市内に住所を有する産後1年以内の産婦及び乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、産後ケア事業の目的を達成するため、医療機関等又は助産師に委託して行うものとする。ただし、宿泊型の委託については、次条に規定する基準を満たす医療機関等に限る。

(医療機関等の基準)

第5条　宿泊型を行う医療機関等は、産後ケア事業を安全かつ快適に実施できる施設及び設備を有し、産後ケア事業に従事する助産師を1人以上確保しなければならない。

(事業内容)

第6条　産後ケア事業において行うサービスの内容は、次の各号に掲げるサービスごとに、当該各号に定める内容とする。

(利用期間及び回数)

第7条　産後ケア事業の利用は、対象者1人1回の出産につき宿泊型を利用できる回数は1回とし、利用できる期間は7日以内とし、訪問型を利用できる回数は2回とし、利用できる時間は90分までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(利用の申請)

第8条　産後ケア事業を利用しようとする者は、産後ケア事業利用申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　市長は、前項に規定する申請があったときは、事業対象者の身体状況及び当該世帯の状況を十分調査し、利用の可否を決定し、その旨を、産後ケア事業利用(決定・申請却下)通知書(様式第2)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止及び停止)

第10条　市長は、前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)から産後ケア事業の利用の辞退の申請があったときは、産後ケア事業の利用を中止する。

(費用の負担)

第11条　市長は、産後ケア事業に要する費用の一部として、別表に定める公費負担額を医療機関等に支払うものとする。

(資格喪失の届出等)

第12条　利用者又はその世帯の世帯員は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(実績等の報告)

第13条　医療機関等及び助産師は、産後ケア事業を実施した日が属する月の翌月10日までに産後ケア事業実績報告書(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第14条　医療機関等及び助産師は、利用者の個人情報の保管及び利用に関して、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。