(趣旨)

第1条　この規程は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する県費負担教職員で、北名古屋市立学校に所属するもの(以下「教職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた後も、以前に使用していた氏(以下「旧姓」という。)を職場において引き続き使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　教職員は、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に抵触せず、かつ、職務遂行上又は事務処理上支障を生じないものに限り、旧姓を使用することができる。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓を使用することができる文書等は、別表のとおりとする。

(旧姓使用の承認の申請)

第4条　教職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1)によりあらかじめ所属長を経由して教育委員会へ提出し、承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認)

第5条　教育委員会は、前条の規定による旧姓使用承認申請書の提出があった場合において、職務遂行上又は事務処理上、支障がないと認めるときは、旧姓の使用を承認するものとする。ただし、特に必要があると教育委員会が認めるときは、別表に掲げる文書等のうち一部のものについて、旧姓の使用の承認をしないことができる。

(承認の取消し)

第6条　教育委員会は、前条の規定により旧姓の使用を承認した後において、当該承認を受けた者(以下「旧姓使用教職員」という。)の旧姓の使用が、職務遂行上又は事務処理上、支障があると認めるときは、当該旧姓使用者に係る旧姓の使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第7条　旧姓使用教職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3)を所属長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(教職員及び所属長の責務)

第8条　旧姓使用教職員は、旧姓の使用に当たり、市民、関係機関の者及び職場内の教職員に誤解を生じさせ、又は混乱を招くことがないよう努めなければならない。

(旧姓使用者台帳)

第9条　教育委員会は、旧姓使用者台帳(様式第4)を備え、旧姓の使用について適正な管理に努めなければならない。

(雑則)

第10条　この規程に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、教育委員会が定める。